9月使用分の高圧電気料金は1.8円／kWh値引き｜10月以降に備える確認点

9月使用分は高圧1.8円／kWh、8月より0.5円縮小

資源エネルギー庁の公表では、2026年7月・9月使用分の値引き単価は、低圧3.5円／kWh、高圧1.8円／kWhです。需要が増える8月使用分は、低圧4.5円／kWh、高圧2.3円／kWhでした。

高圧で月10万kWhを使用する事業所なら、9月使用分の値引き目安は18万円です。8月と使用量が同じなら、8月の23万円から5万円小さくなります。実際の請求への反映時期や表示名は契約先によって異なるため、請求書で確認してください。

• ✓7月使用分：高圧1.8円／kWh
• ✓8月使用分：高圧2.3円／kWh
• ✓9月使用分：高圧1.8円／kWh
• ✓最終確認日：2026年9月1日

「9月請求分」ではなく「9月使用分」で見る

支援単価は使用月を基準に示されています。公式案内では、7月使用分は原則として7月中の検針日から8月中の検針日までの使用に係る分と説明されています。請求書の発行月だけで判断すると、どの単価が適用されたかを取り違えることがあります。

請求書では、使用期間、使用量、値引き単価、値引き額を確認します。複数拠点がある企業は、契約先と検針日が異なるため、拠点ごとに一覧にしてください。

需要家側の申請は原則不要

この支援は、制度を利用する小売電気事業者などが料金から使用量に応じて値引きする仕組みです。需要家が国へ補助金申請を行う制度ではありません。申請手数料や個人情報を求める不審な連絡には応じないでください。

値引きが見当たらない場合は、まず契約中の小売電気事業者が対象事業者か、請求上どの名称・時期で反映されるかを確認します。特別高圧は公式の値引き単価表に記載されていないため、対象可否を契約先へ確認してください。

10月使用分以降は、値引きなしの予算も置く

2026年9月1日時点で公表されている支援期間は、7月から9月使用分までです。10月使用分以降の継続は、今回確認した公式情報には示されていません。継続を前提に予算を組まず、高圧では1.8円／kWh分が戻るケースを置きます。

月10万kWhなら18万円、月50万kWhなら90万円です。年間の設備投資効果を評価するときも、期間限定の値引きを将来の電力単価へ固定して入れないようにします。

支援額と省エネ効果を二重に数えない

空調更新や自家消費太陽光の投資効果を計算する際、請求実績には国の値引きが含まれる場合があります。その請求単価をそのまま長期の回避単価にすると、支援終了後の削減効果を小さく見積もる、または別項目で値引きを重ねて数える可能性があります。

料金を基本料金、電力量料金、燃料費調整、再エネ賦課金、各種値引きに分け、設備導入で実際に減る項目だけを計算します。太陽光の発電量と空調更新の削減量を同じ時間帯で重ねる場合も、二重計上を避けます。

今月、設備担当者が確認するもの

まず7月から9月の請求書で、使用期間、使用量、支援単価、値引き額を確認します。次に、10月以降の予算から支援を外し、燃料費調整や市場連動部分が動いた場合の幅も見ます。

電力使用量が多い施設では、一時的な料金支援だけでなく、30分値から昼間需要、最大需要電力、休日負荷を確認すると、太陽光、蓄電池、空調更新の優先順位を判断しやすくなります。

• ✓7～9月の使用量と値引き額
• ✓10月以降を値引きなしで置いた予算
• ✓直近12か月の30分値
• ✓最大需要電力とピーク発生時刻
• ✓空調・生産設備・休日負荷の内訳