【3次受付終了】埼玉県の太陽光・蓄電池補助金3次募集｜公表期限を経過、申請済み案件の工程を確認

3次募集は11月9日17時の公表期限を経過

公式ページ掲載の受付期間は10月13日から11月9日17時必着までです。終了表示の追記は確認できませんが、公表期限を過ぎたため本記事は受付終了として案内します。後続公募・延長が発表された場合は更新します。

認定事業者による導入と、設備別の条件を確認

対象は、県内の事業所に補助対象設備を導入する民間事業者等です。県の「あんしん事業者（企業等向け）」の認定を受けた事業者との契約が必要で、PPA・リースでは認定事業者と需要家の共同申請となります。県税等の滞納がある場合など除外条件もあります。

太陽光は定格発電出力10kW以上で、今回の事業で導入する蓄電池との同時設置・一体利用が必要です。蓄電池は4.0kWh以上で、平時に充放電する付帯設備が対象です。系統用蓄電池単独の導入や、停電時だけの予備電源と混同しないでください。

FIT・FIPの認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、環境価値の帰属、自家消費等の要件、災害時に地域住民へエネルギーを提供する体制なども確認が必要です。型番と容量だけで対象可否は決まりません。

太陽光5万円/kW、蓄電池1/3が基本。上限だけで試算しない

太陽光は5万円/kW、蓄電池は対象経費の1/3を基本に、合計と1,500万円の低い方が上限となります。蓄電池には要綱別表第3の価格基準による算定上限もあるため、経費総額へ1/3を掛けるだけでは確定しません。

埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組に位置付けられる事業では太陽光7万円/kW、蓄電池1/2ですが、市町村名が該当するだけで適用が決まるものではありません。地域まちづくり計画の区域と取組への位置付けを確認します。

3次募集の予算額は約1,500万円と公表されていますが、これは公開時点の残額を示す数字ではありません。相対審査により、補助率や上限を下回る交付額となる場合もあり、採択・補助対象・交付額は保証されません。

申請時に必要だった資料と、公式確認先

交付申請書、事業計画、審査関係書類、災害時のエネルギー提供資料、見積内訳、設備仕様、単線結線図等、設置予定場所の写真、決算報告、電気使用量等の資料を確認します。見積は発行後3か月以内のものが必要で、契約予定先以外にも原則1者以上の妥当性確認資料を準備します。

PPA・リースは契約案と、補助金相当分がサービス料金等から控除されることを示す資料も必要です。方式・認定区分により扱いが異なるため、要綱と設備要件を照合してください。

提出は県のエネルギー環境課創エネルギー推進担当へメールで行い、県は送信後の到着確認の電話も求めています。最新の様式・宛先は下記公式募集ページから取得してください。期限内に送ったという事実だけでは、不備のない申請として審査されるとは限りません。

契約は交付決定通知の受領後。工事と支払いまで逆算

要綱第10条では、交付決定の通知を受領した日以後に着手し、事業着手は契約締結とされています。申請しただけで先に設備契約を締結せず、見積取得と契約・発注を分けて管理します。

実績報告期限までに設置工事と対象経費の全額支出を終える必要があります。連系、納期、搬入、受変電改修、停電調整、検収、支払いまで工程を確認し、完了後30日以内又は2027年3月15日の早い方までに報告します。稼働後も1年ごとに3年間の実績報告が必要です。

県が掲載する市町村の同種事業と併用はできません。春日部市内の計画は、市の第7回募集も別条件で確認できますが、二重に受給できる前提で進めないでください。