太陽光の自家消費率と自給率の違い|計算方法と提案書の見方

自家消費率は発電量、自給率は施設の消費電力量を分母にします。具体例、逆潮流なしの制御、蓄電池の損失、30分値での比較を解説します。

自家消費率は、太陽光で発電した電気のうち施設内で使った割合です。自給率は、施設で使う電気のうち太陽光の自家消費で賄った割合です。同じ自家消費量でも分母が違うため、自家消費率100%が施設の電力自給100%を意味するわけではありません。本記事では、施設の電力使用を対象とする自給率を扱い、燃料を含むエネルギー自給率や証書を含めた再エネ調達率とは分けます。

折板屋根に長方形の太陽光パネルを整然と配置した工場の空撮イメージ
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電力データ、屋根・構造、受変電設備、工事条件、自己投資とPPAの比較項目をまとめたチェックシートです。

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二つの割合は、分母を見ると区別できる

ここでは蓄電池のない設備を基本とし、同じ期間・同じ交流側の計量範囲で、太陽光発電量、施設内の自家消費量、施設全体の消費電力量を比較します。施設全体の消費電力量は、電力会社からの購入量だけではありません。太陽光から直接使った電気も含めます。

自家消費率は設備の発電分を使い切れているか、自給率は施設が必要とする電気をどれだけ賄えたかを見る指標です。提案資料によって呼び方や集計範囲が異なることがあるため、名称だけでなく計算式を確認します。

同じ自家消費量から求める二つの割合
指標本記事で用いる計算式読み取れること
自家消費率自家消費量 ÷ 太陽光発電量 × 100発電した電気を施設内で使った割合
電力自給率自家消費量 ÷ 施設全体の消費電力量 × 100需要を自家消費で賄った割合
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自家消費率90%でも、自給率は18%という例

説明用に、年間発電量20万kWh、自家消費量18万kWh、施設全体の年間消費電力量100万kWhと仮定します。自家消費率は18万÷20万=90%、自給率は18万÷100万=18%です。残る需要82万kWhをほかの電源から賄う必要があります。これは架空の計算例であり、工場の標準値ではありません。

発電量が10万kWhで、それをすべて使える設備なら、自家消費率は100%になります。しかし同じ100万kWhの需要に対して自給率は10%です。率の高さだけで選ばず、自家消費量そのもの、設備費、運用条件を一緒に比較します。

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年間の発電量と需要量だけでは、自家消費量は出せない

太陽光は主に日中に発電し、工場の需要は操業時間や設備の動かし方で変わります。年間需要が年間発電量を上回っていても、休日の昼間には余剰が出て、夜間には購入電力が必要になることがあります。年間の総量だけを差し引くと、この時間差が抜け落ちます。

初期検討では、施設の30分値などの時系列需要データに、同じ時間刻みの発電予測を重ねます。蓄電池がない単純モデルなら、各時間帯で需要と発電の小さい方を自家消費量として積み上げる考え方です。実際の設備設計では、計量範囲、損失、制御応答も反映します。

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逆潮流なしでは、発電を抑える分も確認する

電力系統へ余剰を送らない完全自家消費型では、負荷に合わせて発電出力を調整するなどの制御が必要です。オムロンも、施設の消費電力に応じた発電制御を産業向けシステムの仕組みとして説明しています。系統へ売らないことと、日射があれば発電できる分をすべて利用できることは同じではありません。

制御後に実際に発電した電力量を分母にすれば、自家消費率は高く見える場合があります。その際は、制御前の発電可能量、制御後の発電量、自家消費量を併記してもらいます。抑制分まで含めて把握すると、パネルの増設が利用量の増加につながるかを判断しやすくなります。

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蓄電池を入れる場合は、損失と充電元を分ける

太陽光の余剰を蓄電池へ充電し、別の時間に使うことで、直接使う分だけの計画より自家消費を増やせる可能性があります。ただし充放電には損失があり、容量・出力・残量の制約もあるため、余剰をすべて後で使えるとは限りません。

蓄電池へ入れた量を自家消費として数える資料と、蓄電池から負荷へ実際に供給した量を数える資料では、率が異なります。施設の需要を賄った割合を確認する際は、負荷へ届けた太陽光由来の電力量で整理します。系統から充電した分は太陽光の自給分に混ぜません。

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提案書でそろえたい六つの条件

編集部では、率を一つだけ示す提案より、前提と電力量を一緒に示す提案で比較することを勧めます。空調更新や操業変更を予定している場合は、導入後の需要が現在と変わることも織り込みます。

  • ✓
    需要データの対象期間、休日・長期休暇、欠損値の扱い
  • ✓
    パネル容量・PCS容量と日射・方位・影の条件
  • ✓
    制御前後の発電量と、自家消費量・余剰量
  • ✓
    自家消費率・自給率の分母と計量位置
  • ✓
    蓄電池の充電元、損失、残量の運用条件
  • ✓
    年間削減額の計算で減らせる料金項目とPPA等の追加負担
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よくある質問:自家消費率は高いほどよい?

Q.自家消費率100%の案が最もよいですか?

A.率だけでは選べません。設備を小さくすれば使い切りやすくなる一方、購入電力を減らせる量は小さい場合があります。目的と費用、利用電力量を合わせて比較します。

Q.自給率と再エネ調達率は同じですか?

A.本記事の自給率は自施設の太陽光由来の利用量を見る指標です。購入した再エネ電力や証書を含む調達率とは集計範囲が異なります。

Q.年間自給率が高ければ停電にも対応できますか?

A.その割合だけでは判断できません。自立運転、蓄電池、重要負荷への配線、切替方法などが別に必要です。

POINT

この記事のまとめ

自家消費率は発電側、自給率は需要側から見る割合です。両方の率と年間自家消費量を並べ、同じ時間刻み・計量範囲・制御条件で比較すれば、太陽光の利用効果を説明しやすくなります。

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