PPAと自己投資は、単純に『初期費用ゼロか、購入か』だけの比較ではありません。資金の使い方、保有方針、建物の利用期間、設備運用の負担を含め、自社の経営条件に合う方式を選ぶ必要があります。
PPAは初期投資を抑えやすい
オンサイトPPAでは、PPA事業者が工場や倉庫などの屋根に太陽光設備を設置し、施設側が発電した電気を購入する形が一般的です。設備投資を抑えながら再エネ電力を利用でき、保守も契約に含まれる場合があります。
一方で契約は長期になりやすく、建物の売却・移転・屋根改修などが発生した場合の扱いを事前に確認する必要があります。契約単価だけでなく、中途解約、設備撤去、契約満了後の所有権も比較項目です。
自己投資は効果を自社に取り込みやすい
設備を自社で購入する場合、発電した電気の価値を自社で直接享受できます。資金調達や税務・会計上の扱い、保守体制まで含めた検討が必要ですが、長期的な削減効果を重視する企業には有力です。
ただし、屋根防水やキュービクル更新が近い施設では、太陽光だけを先行すると二重工事になる可能性があります。設備の残存年数を含め、投資時期を揃える判断も欠かせません。
比較表に入れるべき項目
社内稟議では、方式ごとのキャッシュフローとリスクの所在を同じ条件で並べると判断しやすくなります。
- ✓初期費用と契約期間中の総支払額
- ✓想定自家消費率と電気料金削減額
- ✓保守・故障・性能低下の負担者
- ✓屋根改修や建物売却時の取り扱い
- ✓契約満了時の設備所有・撤去条件
POINT
この記事のまとめ
資金負担を抑えて早く始めるならPPA、長期効果を自社に残したいなら自己投資が基本線です。ただし建物計画と契約条件を含めた比較が必要です。
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