【2次・3次募集とも受付終了】埼玉県の本制度の2次募集は2026年9月14日17時で終了しました。後続の3次募集も公表期限の11月9日17時を経過しました。延長・後継公募は今回未確認です。この記事は2次募集当時の記録を残すものです。申請済みの方は、関連記事の3次募集記録と県の公式ページで契約・報告工程をご確認ください。新規計画は補助金一覧から地域・設備に合う別制度を確認します。対象地域：埼玉県。最終確認日：2026年11月9日（受付状態）。
2次募集は終了。3次募集も11月9日17時の期限を経過
2次募集の申請期間は、2026年8月17日から9月14日17時までです。県は先着順ではないと明記しており、期間内に不備なく提出された申請を審査します。複数の申請がある場合は相対比較を行い、予算の範囲内で補助率や上限額を下回る交付決定となる場合があります。申請した額がそのまま交付されるとは限りません。
3次募集は2026年10月13日から11月9日17時必着までの公表期間を経過しています。延長の告知は今回確認できませんでした。以下の2次募集当時の説明を新たな申請受付の案内として使わず、申請済み案件は3次募集記録と県の公式ページで工程を確認してください。
- ✓制度の状態：2次・3次募集とも受付終了（3次は公表期限の経過による）
- ✓2次公募開始日：2026年8月17日
- ✓2次締切：2026年9月14日17時必着（終了）
- ✓3次締切：2026年11月9日17時必着
- ✓対象地域：埼玉県内の事業所
- ✓最終確認日：2026年11月9日（受付状態）
対象は埼玉県内の事業所と、県が認定した事業者による導入
対象は、埼玉県内にある事業所へ補助対象設備を導入する民間事業者です。導入は「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）」の認定を受けた事業者との契約で行う必要があります。設備を選ぶ前に、設置場所と契約予定事業者が制度要件に合うかを確認します。
さいたま市、新座市、秩父市、所沢市、春日部市、久喜市には同様の市補助事業があり、県の制度とは併用できません。該当市内の案件は、県と市のどちらへ申請するかを、対象設備、補助額、期限、工事条件で比較します。
太陽光は5万円／kW、蓄電池は対象経費の3分の1
太陽光発電設備は5万円／kW、同時に導入する蓄電池は補助対象経費の3分の1で、合計上限は1,500万円です。埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は、太陽光が7万円／kW、蓄電池が2分の1となります。太陽光の出力は、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの出力のうち、低い方を基に算出します。
この制度の太陽光は10kW以上で、補助対象事業で導入する蓄電池との同時設置・一体利用が必要です。蓄電池は4.0kWh以上で、太陽光の付帯設備として平時に充放電するものが対象です。蓄電池だけの導入や、停電時だけ使う非常用予備電源は対象要件と合いません。FIT・FIP認定を取得する設備や自己託送も対象外です。
- ✓太陽光：5万円／kW
- ✓蓄電池：補助対象経費の3分の1
- ✓太陽光と蓄電池の合計上限：1,500万円
- ✓スーパー・シティ関連事業は補助率の上乗せあり
空調更新の補助金ではない。対象設備を先に切り分ける
制度名に「省エネ」が入っていますが、一般的な高効率空調、ボイラ、キュービクル単独の更新を幅広く支援する制度ではありません。対象は太陽光・蓄電池のほか、水力・バイオマス発電、太陽熱・バイオマス熱・地中熱、付帯する自営線・蓄熱設備・熱導管・EMS、コージェネレーションシステムです。
補助率は、水力・バイオマス発電と熱利用設備が対象経費の3分の2・上限1,500万円、コージェネレーションシステムが2分の1・上限2,500万円です。自営線やEMSなどは対象設備の付帯設備に限られるため、設備名だけで申請できるとは判断せず、個別の補助要件を確認します。
PPAでも対象になり得るが、補助金の還元方法を契約案で示す
PPAで導入する場合は、認定を受けたPPA事業者へ補助金が交付され、補助金相当額がサービス料金から控除される仕組みが必要です。県内に本社を持つPPA認定事業者には控除額の特例があります。申請時には契約書案と、補助金相当分が料金から控除されることを証明する書類を用意します。
需要家の敷地内へ設置する場合は、太陽光の発電量の30％以上をその需要家が消費し、その分を含め50％以上を埼玉県内の需要家が消費する要件があります。発電量と需要量を年間合計だけで見るのではなく、30分値や発電シミュレーションで自家消費の成立を確認します。
申請前に揃えるのは、見積だけではない
県が示す提出書類には、発行後3か月以内の見積書、設備の仕様・カタログ、単線結線図などの工事計画、設置予定場所の写真、直近1年分の決算報告書、電気使用量や発電シミュレーションなどが含まれます。補助対象経費の妥当性を示すため、契約予定事業者以外から原則1者以上の見積も必要です。
災害時には、設置した設備から得られるエネルギーを地域住民へ提供し、その体制を整える要件があります。設備容量だけでなく、停電時に使える負荷、切替方法、運用担当、周知方法まで計画へ落とし込みます。
交付決定後に契約し、2027年3月15日までに支払いまで終える
県の手続き資料では、補助金の交付決定後に事業着手・契約へ進む流れが示されています。工期を押さえるための先行発注が補助対象に影響しないか、契約前に県へ確認してください。見積の取得と契約・発注は分けて管理します。
実績報告は、事業完了後30日以内または2027年3月15日のいずれか早い日が期限です。それまでに設置工事と補助対象経費の全額支出を完了する必要があります。系統連系、機器納期、キュービクル改修、停電調整、検査、支払いまでを一本の工程表にし、年度末に工事だけが終わっていない状態を避けます。稼働後は1年ごとに3年間、実績報告が必要です。
POINT
この記事のまとめ
2次募集に続き、3次募集も2026年11月9日17時の公表期限を経過しました。後続募集は今回未確認です。申請済みの方は交付決定と完了・報告工程を、次の計画は補助金一覧と公式案内で別制度を確認してください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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