春日部市の企業向け太陽光・蓄電池補助、第7回は11月13日まで｜公表残額415.4万円

第7回で予算到達なら終了。第8回は未確定

市は、第7回で予算額に達した場合に新規交付申請の受付を終了するとしています。達しなかった場合の第8回は11月16～27日の予定であり、必ず次回へ回せると考えないことが必要です。

市内の事業所向け。蓄電池は太陽光と一体導入

市内にある自らの事業所へ対象設備を設置する民間事業者等が対象で、市税滞納がないことなどの条件があります。住宅向けと予算を合算しても、申請方法や審査・期限が住宅向けへ変更されるわけではありません。

設備は未使用の常用設備で、太陽光はFIT・FIP認定を取得せず、自己託送を行わないことなどが条件です。環境価値の帰属と自家消費等の要件も確認します。蓄電池は対象の太陽光と一体で導入し、平時に充放電する設備で、停電時だけの予備電源は対象外です。

太陽光と蓄電池の算定方法を分ける

太陽光は5万円/kWで、モジュールとPCSの出力の低い方について小数点以下を切り捨てて計算します。市の設備別上限は「上限なし」ですが、予算を超える交付や採択が保証される意味ではありません。

蓄電池は5万円/kWhを基礎とし、100万円又は補助対象経費の1/3の低い額が上限です。容量の算定や設備区分ごとの価格・安全・保証の条件は、公式の蓄電池要件を確認してください。県の制度の「蓄電池1/3」と、市の算定方法を同じ式で扱わないでください。

実施要領は、期限内に不備なく提出された書類を審査対象とし、複数の対象があるときは評価項目で比較するとしています。予算内で補助率・上限を下回る交付額となる場合があり、早く送れば必ず採択される制度ではありません。

見積・発電消費計画・税関係の資料を先に揃える

申請書、誓約書、事業計画、見積と内訳、設備仕様、前年度の市税納税状況、発電量と消費量の計画等が必要です。PPA・リースでは契約案と補助金相当分の料金控除を示す資料も確認します。

設置場所の寸法、屋根条件、発電量の前提、電気使用量、蓄電池の運転条件を揃えれば、設備容量だけの見積から実際の自家消費計画へ進めやすくなります。市と県の同種制度は重複利用を前提とせず、申請先を整理してください。

交付決定後に契約・着工し、2月19日までに報告

交付決定前の契約・工事着工は対象条件に合いません。交付決定後に契約を行い、事業着手届を提出する流れです。納期、連系、受変電設備、工事停電、検収と支払証憑の回収を工程に入れ、2027年2月19日必着の実績報告に間に合う計画を確認します。

実績報告では契約・支出の資料、接続・売電契約関係、保証書、設置後写真などを揃えます。導入後の自家消費割合の報告も必要です。工事完了だけで手続きを終えず、報告・交付確定・請求まで管理してください。

申請と報告は市の環境政策課ゼロカーボンシティ推進担当へ、メール・郵送・持参で提出できます。メール送付では到着確認の電話が案内されています。下記公式ページで最新様式・提出先と締切時刻を確認し、最終日直前にまとめて送る工程は避けてください。