環境省は2026年8月27日、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援する『ストレージパリティ』事業の二次公募を開始しました。締切は10月2日（金）正午です。対象は原則として太陽光発電設備と定置用または車載型蓄電池を同時に導入する事業です。締切だけでなく、単年度事業として2027年1月29日までに事業を完了させる工程、Jグランツによる申請、対象機器の要件を先に確認してください。本記事は2026年8月28日時点の公表内容です。
二次公募は10月2日正午必着
公募期間は2026年8月27日から10月2日正午までです。執行団体は一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）で、応募書類はJグランツから提出します。電子メール提出は受け付けられていません。
二次公募でも補助事業の実施期限は2027年1月29日です。採択後に設計、機器手配、工事、検査、支払いまで間に合うかを逆算する必要があります。締切直前に見積だけを集めても、工程が成立しなければ申請は難しくなります。
原則は太陽光と蓄電池の同時導入
環境省の発表では、太陽光発電設備と蓄電池（定置用または車載型）を同時に導入する事業が対象です。既設太陽光へ蓄電池だけを追加する案件を一般的に対象とする制度ではありません。例外は、別事業でペロブスカイト太陽電池を導入する場合の併設型定置用蓄電池です。
対象者、補助対象経費、設備要件、上限、採択方法は公募要領で個別に確認します。補助金が使えることと、自社の電力負荷に設備容量が合うことは別の判断です。
2026年度は機器のセキュリティ要件にも注意
EICは、IP通信機能を持つ機器について、IPAのJC-STAR適合ラベル取得製品（★1以上）を使うことを必須と案内しています。また、令和8年度当初予算の様式を使用し、旧年度の様式を使わないよう注意を示しています。
PCS、蓄電池、EMSなどの候補機器について、通信機能の有無と適合状況を早い段階で施工・販売事業者へ確認してください。製品名だけでなく、申請する型式単位で照合することが重要です。
工場・施設が今週集めたい資料
まず直近12か月の電気料金明細と30分値、単線結線図、屋根図面、構造に関する資料、設備台帳、停電可能時間を集めます。太陽光の発電時間と実際の需要が重なるか、余剰を蓄電池へ回す必要があるかを確認します。
次に現地調査、設計、見積、社内決裁、Jグランツ提出、採択後の発注・施工を工程表にします。補助金の申請を先行させ、屋根改修やキュービクル工事が後から判明する進め方は避けます。
- ✓GビズIDとJグランツ利用環境
- ✓30分値、料金明細、契約電力
- ✓屋根・構造・防水の資料
- ✓単線結線図とキュービクル余力
- ✓候補機器の型式と通信機能
- ✓2027年1月29日までの実施工程
補助金あり・なしを同じ条件で比較する
補助金を使える場合でも、自家消費率、電気料金削減の前提、保守、更新、蓄電池の運用を確認します。採択や補助額を前提に発注せず、公募要領と交付規程に従ってください。
自己投資とPPAを比べる場合は、補助金の帰属、設備所有、契約期間、屋根改修、契約終了時の扱いを同じ表にします。設備条件が整理できていない段階では、まず必要資料と工程の確認から始めるのが安全です。
POINT
この記事のまとめ
二次公募の期限は2026年10月2日正午ですが、実務上の制約は2027年1月29日までに単年度事業を完了できるかです。太陽光と蓄電池の同時導入、機器要件、Jグランツ、屋根・受変電設備、30分値を先に確認し、補助金の有無とは別に設備の妥当性を評価してください。
太陽光発電の計画について相談する
電力データ、屋根・土地、受変電設備などを確認し、設備容量と工事条件を整理します。計画に合わせて、設計から施工まで対応します。
資料がすべて揃っていなくても、現在分かる範囲からご相談いただけます。参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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