オンサイトPPAの提案書はどう比べる？単価と年間負担をそろえる比較方法

まず、何に単価を掛けるのかをそろえる

オンサイトPPAでは、施設内で使った太陽光発電の電気に対して料金を支払う形が一般的です。そのため、年間支払額を見るには、PPA単価だけでなく、年間にどれだけ発電し、そのうち何kWhを施設内で使う想定なのかが必要です。

比較表には、設備容量（kW）、初年度の想定発電量（kWh）、想定自家消費量（kWh）、自家消費率、PPA単価、年間PPA料金を分けて記入します。発電量と自家消費量が同じ意味で使われていない提案もあるため、用語の定義まで確認してください。

比較を依頼するときは、同じ期間の30分ごとの電力需要データを各社に渡します。これは本記事が勧める比較方法で、一律の法定要件ではありません。工場の休日、倉庫の繁閑、公共施設の休館日を反映せずに年間合計だけで計算すると、昼間に使い切れない電気を多く見込むおそれがあります。データがない段階では概算と明記し、契約判断の前に再計算します。

発電量の計算条件を確認する

次に見るのは、年間発電量をどう計算したかです。図面と現地調査、影のシミュレーションを基に設置場所を決め、パネルとパワーコンディショナの容量、温度補正係数、ロス率などを考慮して発電量を算出します。積雪や塩害など、地域ごとに必要な対策も提案の条件に入ります。

提案書では、設備容量、影を考慮した範囲、温度補正とロス率、初年度の年間発電量を確認します。想定を下回った場合の扱いや、メーカー保証・保険による補償を求めるかも比較項目です。補償を厚くすると保険料などがPPA単価に反映されるため、保証内容と価格をセットで比べます。

PPA単価に含まれる費用を一行ずつ見る

PPA単価を構成する費用には、部材、設計、工事、運用・保守、修繕、保険、屋根・土地の賃借料、固定資産税、事業形態に応じた撤去・廃棄費などがあります。既設電気設備の改修をPPA事業に含める場合は、その費用も電気料金に反映されることがあります。

各社の提案で範囲が違うまま単価だけを比べないよう、設計、確認申請等の手続き、キュービクル改造、監視、定期点検、故障修理、保険、撤去を一覧にします。別途費用となる項目には、金額が未確定でも『別途』と記載します。

契約中に単価を固定するのか、物価や金利などに応じて見直すのかも確認が必要です。税の扱いを含め、比較表の金額は税込・税抜のどちらかに統一します。

屋根改修と受変電設備を提案の外に置かない

PPAは長期契約になるため、契約中に屋根防水や建物改修が重なると、太陽光設備の一時撤去、再設置、発電停止が生じる可能性があります。前回の防水工事、次回の改修予定、建て替えや用途変更の計画を先に共有します。

電気側では、受電点、キュービクル、分電盤、ケーブルルートを確認します。接続点や既設設備の状況によっては、キュービクルの改造が必要です。誰が調査し、誰が工事し、費用をPPA単価に含めるのかを提案段階で分けておくと、契約直前の追加費用を見つけやすくなります。

施設側からは、停電できる曜日と時間、立入制限、搬入経路、屋根の保証書を渡します。提案側には、一時撤去と再設置の費用、停止中の料金、工期が延びた場合の扱いを別々に回答してもらいます。環境省の手引きにも、改修に伴う停止や一時撤去の条件を事前協議する考え方が示されています。公共施設のひな型を民間施設へそのまま適用せず、建物の所有者と利用者の関係に合わせて確認してください。

保守は『込み』の一言で終わらせない

保守費込みと書かれていても、点検頻度、遠隔監視、異常時の連絡、現地到着までの目安、部品交換、屋根漏水や既設設備を損傷した場合の責任分担までは分かりません。運用開始後に施設側が行う作業も確認します。

比較したいのは、故障をゼロにできるという説明ではなく、異常をどう把握し、誰が判断し、どこまで費用負担するかです。保険の種類や補償範囲、自然災害など不可抗力が起きたときの協議方法も、契約案と合わせて確認してください。

契約終了時まで入れて、社内比較表を完成させる

最後に、契約期間、中途解除の条件、建物売却・移転時の扱い、契約終了後の設備を確認します。終了後は、設備を譲り受ける、再契約する、撤去するなど複数の選択肢があります。撤去費をPPA単価に含める提案と、終了時に別途負担する提案では、同じ単価として比較できません。

比較表には、次の6項目を横並びにします。分からない欄を空白にせず『要確認』と残すと、次回の打ち合わせで聞くことが明確になります。公共施設では公募条件に、民間施設では見積依頼時の共通条件にしておくと、提案の差が読み取りやすくなります。

• ✓発電量・自家消費量と、その計算条件
• ✓PPA単価、年間支払額、単価改定の有無
• ✓設計・工事・既設設備改修・保守・保険の範囲
• ✓屋根防水、改修、建て替え時の費用と手続き
• ✓発電量未達、故障、自然災害時の責任分担
• ✓中途解除、設備譲渡、再契約、撤去の条件

年間負担と導入効果は、別の計算にする

提案比較では、同じ自家消費量にそろえたPPA料金へ、需要家が別途負担する年間費用を加えます。初期工事費、将来の屋根改修費、契約終了時の費用は、毎年の支払とは分けて併記してください。比較対象の期間、税の扱い、価格改定の前提も統一します。

例えば、年間20万kWhを使う条件で、A案が16円/kWhに別途費用年30万円、B案が17円/kWhで同じ範囲の費用を含むとします。A案は年350万円、B案は年340万円となり、この範囲ではB案が年10万円低くなります。架空の条件による算数の例であり、現在のPPA相場でも実績でもありません。

施設全体の削減効果を出すときは、さらに導入後の小売電気料金と導入前の料金を比べます。請求総額を使用量で割った平均単価には基本料金なども含まれるため、それをそのまま太陽光で減らせる単価として使わないようにします。削減できる項目と変わらない項目を、小売契約と需要データに照らして分けてください。

自家消費量や設置容量が違う提案を無理に同額へ換算するのも適切ではありません。共通仕様の基本案と、容量や工事方法を変えた代替案に分け、それぞれの追加費用と効果を示してもらいます。操業縮小や休日増加の場合も再計算し、最低購入量や補償の取り決めがあるかを確認します。

提案会社へ、そのまま聞ける確認文

見積条件の差を埋める際は、次の内容を各社へ同じ形で依頼します。回答は『対応可能』だけでなく、金額、図面、契約案の該当箇所と一緒に受け取ると、社内で比較できます。

『同じ30分値と操業カレンダーを使い、発電量、自家消費量、課金対象の電力量を分けて提示してください。自家消費率の分母と、使い切れない電気の扱いも教えてください。』

『屋根補修、受変電設備の改修、停電作業、監視通信、保守、撤去の費用について、PPA単価に含むものと別途負担を分けてください。未調査の項目は、確定に必要な資料と回答時期を示してください。』

『屋根改修による停止、需要の減少、拠点移転、契約満了の各場合について、手続きと費用負担が分かる契約案を提示してください。環境価値の帰属と、当社が受け取れる証憑も確認させてください。』

不明な条件はゼロ円とみなさず、未確定として残します。担当者だけで埋めず、建物管理者、電気主任技術者、経理、契約担当へ確認を分担してください。掲載の太陽光PPA資料も、情報整理の入口として利用できます。