【受付中・最終確認日：2026年11月9日】環境省のフィルム型ペロブスカイト太陽電池設備導入補助は二次公募中です。第1回締切の2026年10月30日正午は経過し、最終締切は11月20日（金）正午必着です。対象地域は全国。申請前に、耐荷重、5kW以上、50％以上の自家消費、対象型式、申請者の役割、検収・支払期限を現行の公募要領で確認してください。
公募期間｜第1回締切は経過、最終締切は11月20日正午
二次公募は2026年10月15日から11月20日（金）正午までです。第1回締切の10月30日（金）正午は経過しており、現在確認できる最終締切は11月20日（金）正午必着です。第1回締切後の応募受付や書類の扱いは、提出前に執行団体の最新案内で確認してください。
応募申請と交付申請は同時に行います。電子提出は指定メールアドレスへ一式を送り、電磁的方法が使えない場合は紙媒体1部とCD-RまたはDVD-Rを追跡可能な方法で送付します。申請は代表事業者自身が行う必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度状態 | 二次公募受付中。第1回締切は経過 |
| 公募開始日 | 2026年10月15日（木） |
| 第1回締切 | 2026年10月30日（金）正午必着（経過） |
| 最終締切 | 2026年11月20日（金）正午必着 |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請 | 応募申請と交付申請を同時提出 |
対象事業｜耐荷重・5kW・自家消費50％が入口
対象は、耐荷重などの制約で従来型太陽電池を設置しにくい場所へ、性能要件を満たすフィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入する事業です。原則として、追加的に許容される荷重が10kg/㎡以下相当で、1施設あたり5kW以上、需要地に近接し、自家消費率50％以上であることが必要です。
耐荷重は、構造計算書に記載された積載荷重などで確認します。構造計算書がない施設では、建築士など構造設計の専門家が安全性を確認したうえで判定します。地方公共団体には、耐荷重要件を満たさない場合でも普及啓発効果などを条件とする別枠がありますが、民間事業者へ一般化はできません。
- ✓設置場所の耐荷重が原則10kg/㎡以下相当
- ✓1施設あたり発電容量5kW以上
- ✓需要地と近接し、自家消費率50％以上
- ✓
- ✓事業内容の情報提供と広報・情報発信に対応できる
補助率と上限｜通常2/3、特別区分は3/4
フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュール、架台・基礎、接続箱、PCS、配線、太陽光発電設備の受変電設備、設置工事などは、要件を満たせば補助率3分の2です。上限は1事業あたり10億円で、2か年事業も合計10億円です。
地域防災計画等に位置づけられた施設、サプライチェーン脱炭素、インフラ空間、耐荷重6kg/㎡以下相当の金属屋根等、2029年度までの累計0.1MW以上の導入計画という特別区分A～Eのいずれかを満たす場合は4分の3です。ただし、地方公共団体向けの耐荷重例外枠は、特別区分に該当しても3分の2です。
| 対象 | 補助率・上限 |
|---|---|
| モジュール・付帯設備・工事等 | 通常2/3、特別区分A～Eは3/4 |
| 定置用蓄電池 | インフラ空間の特別区分Cに限り1/3 |
| 交付額上限 | 1事業10億円（2か年合計も10億円） |
対象型式は3製品｜仕様書と見積の型式を照合
二次公募の対象として執行団体ページに掲載されているのは、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03です。ペロブスカイト太陽電池であれば一律に対象になる制度ではありません。
申請時は、見積書、仕様書、設備一覧に記載する型式を対象設備一覧と照合します。対象設備一覧やQ&Aは更新される場合があるため、保存済み資料だけでなく申請直前の公募ページも確認してください。
PPAで導入する場合｜代表・共同事業者と一体導入を確認
オンサイトPPAやリースでも申請できます。ただし、ペロブスカイト太陽電池設備は同一の者が一体的に導入し、モジュールとその他設備を別々の事業者が導入する形は認められません。PPA契約では、PPA事業者を代表事業者、電力供給を受ける需要家を共同事業者とします。
すでに一社からPPA提案を受けていても、契約前なら、PPA単価だけでなく、申請主体、補助金の反映方法、対象外工事、屋根改修、受変電設備、契約期間、解約・満了条件を共通表へ置いて比較できます。補助金を使えることと、長期契約の条件が自社に合うことは別の判断です。
申請前に揃える資料
申請には、応募申請書、交付申請書、実施計画、実施場所の地図・ハザードマップ、実施体制、工程、設備一覧、自家消費量と発電量の算定根拠、CO2削減効果、ランニングコスト、経費内訳、見積、図面、仕様書、構造計算書などが必要です。PPA・リースの場合は契約関係資料と共同事業者覚書も準備します。
工場・倉庫では、直近の30分値、操業カレンダー、単線結線図、屋根伏図、構造資料、防水・改修履歴、停電可能時間、施工動線を早めにそろえます。自家消費率50％を年間合計だけで判断せず、発電時間帯と需要を重ねて算定根拠を残します。
交付決定前の契約・発注は原則対象外
補助事業の開始は交付決定日以降です。交付決定前に行った発注等の経費は、交付規程に定める例外を除き補助対象になりません。応募のための業者選定や見積取得と、契約・発注を混同しないでください。
PPA案件でも、比較・条件交渉の段階と契約締結の段階を分けます。採択は契約可能の通知ではありません。交付決定日、契約日、発注日、着工日、納品・検収日、支払日を契約関係時系列一覧表と工程表で整合させます。
工事期限｜2027年1月31日までに検収・支払を完了
単年度事業は、2027年1月31日までに工事、納品、検収、支払を完了する必要があります。完了実績報告は、事業完了後30日以内または2027年2月10日のいずれか早い日までです。11月20日の最終締切から採択・交付決定を経て1月末完了となるため、設計、製造、系統連系、停電工事を含む工程が成立するかを応募前に確認します。
公募要領では、審査は締切から約1か月、採択・交付決定は約1.5か月後という例が示されています。書類の完成度や確認状況で遅れる可能性があります。納期や連系時期を楽観して申請せず、2か年計画が必要かも含めて判断します。
公式申請先と注意点
申請先は一般社団法人環境技術普及促進協会です。電子提出先、郵送先、最新様式、Q&A、対象型式は同協会の公募ページで確認してください。電話での質問は受け付けず、問い合わせフォームを利用するよう案内されています。回答に1週間以上かかる場合があるため、質問は早めに行います。
本記事は採択、補助対象、補助金額、PPA導入可否を保証するものではありません。期限、型式、工事範囲、契約時期は申請時点の公募要領・交付規程・Q&Aで最終確認してください。
11月6日公表の採択結果｜一次公募と現在の二次公募を区別
執行団体は11月6日、一次公募の第2回締切（9月4日）分の採択結果を公表しました。掲載された実施団体は三重県（実施場所：鈴鹿市）と大阪市（同：大阪市）です。現在受付中の二次公募の採択結果ではありません。
公表表には導入容量、契約額、稼働日等は掲載されていません。2団体が採択された事実から、他施設の採択や同じ補助率・工法が保証されるとは判断できません。今回の追記は採択結果の事実確認であり、新たな公募開始や条件変更の発表ではありません。
POINT
この記事のまとめ
二次公募は受付中ですが、第1回締切の2026年10月30日正午は経過し、最終締切は11月20日（金）正午必着です。公募当時の条件を現在の申請条件と取り違えないよう、耐荷重、5kW以上、自家消費50％、対象型式、工事・支払期限を最新の公募要領で確認してください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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