環境省の『令和8年度ペロブスカイト太陽電池の事前調査・導入計画策定事業』一次公募は、締切が2026年11月20日(金)正午へ延長されました。従来型太陽電池の設置が難しく、フィルム型ペロブスカイト太陽電池なら設置可能性がある建築物を対象に、屋根等の調査や導入計画策定を補助率9/10で支援します。申請はLoGoフォームで行い、交付決定前の契約・発注は補助対象外です。審査は随時行われ、応募額が予算に達した場合は期間中でも終了する可能性があります。制度状態:一次公募受付中・締切延長。公募開始日:2026年8月20日。締切日時:2026年11月20日正午必着。対象地域:全国。

締切と制度状態|11月20日正午へ延長、随時審査
環境省と執行団体の環境技術普及促進協会は、一次公募を2026年8月20日に開始しました。10月15日付で締切を従来の10月15日正午から11月20日正午へ延長しています。消印有効ではなく、LoGoフォームへの提出完了が必要です。
審査は随時行われ、応募額が予算に達した場合は公募期間中でも終了する可能性があります。公募要領とQ&Aも10月15日付で一部改正されたため、保存済みの古い資料ではなく、申請時点の公開資料を使用してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年8月20日~11月20日正午必着(10月15日付で延長) |
| 申請方法 | 執行団体指定のLoGoフォーム |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助率 | 補助対象経費の9/10 |
| 実施期間 | 単年度事業。交付決定後に着手 |
対象になる建築物と事業者
対象は、屋根の耐荷重不足、形状、材質などにより従来型の太陽電池を設置しにくい一方、軽量・柔軟なフィルム型ペロブスカイト太陽電池なら導入可能性がある建築物です。地方公共団体のほか、民間事業者、団体なども申請できます。
対象施設では、原則として1施設あたり100平方メートル以上の設置可能面積を見込む必要があります。調査では建築・構造の専門家を活用し、導入可能な場所、面積、想定容量、施工条件を整理します。既に導入可否が確定し、単なる機器購入だけを目的とする案件ではありません。
- ✓工場・倉庫の折板屋根や荷重余裕が小さい屋根
- ✓曲面、壁面など従来型パネルでは設置しにくい場所
- ✓公共施設、業務施設などで導入計画を具体化する案件
補助率と上限|構造計算の有無、調査面積で変わる
補助対象経費には、事前調査、構造計算、導入計画策定に必要な委託費などが含まれます。補助率は9/10ですが、上限額を超える部分と補助対象外経費は申請者負担です。消費税等は原則として補助対象外として整理します。
事前調査と導入計画策定を一体で行う場合、構造計算を実施する案件は1施設あたり100万円が上限です。構造計算を実施しない案件は設置可能面積により400万~500万円、導入計画策定のみは1施設あたり50万円が上限です。どの区分に当たるかを、調査仕様書と見積書で明確にしてください。
| 申請区分 | 面積等 | 上限 |
|---|---|---|
| 事前調査+計画(構造計算あり) | 面積区分なし | 100万円 |
| 事前調査+計画(構造計算なし) | 100㎡以上1,000㎡未満 | 400万円 |
| 事前調査+計画(構造計算なし) | 1,000㎡以上1,500㎡未満 | 450万円 |
| 事前調査+計画(構造計算なし) | 1,500㎡以上 | 500万円 |
| 導入計画策定のみ | 事前調査済み等 | 50万円 |
採択後に求められる導入計画
計画には、設置候補面、面積、想定出力、発電量、電力の利用方法、工法、概算費用、工程などを記載します。発電設備はJETによる製品評価を受けたフィルム型ペロブスカイト太陽電池を想定し、通信機能を持つ対象機器はJC-STARへの適合確認も必要です。
策定した計画は、原則として事業実施年度の終了後2年以内の導入につなげることが求められます。また、導入する設備をFIT・FIP制度へ申請しないことが要件です。自家消費量、余剰電力の扱い、受変電設備との接続、保守体制まで、調査段階から矛盾がないか確認します。
申請前に揃える資料
LoGoフォームへ入力する前に、公募要領、交付規程、応募申請書の様式を最新版でそろえます。法人等の概要、定款・登記事項、直近の財務資料、事業実施場所の図面・写真、調査仕様、工程、見積、経費内訳などを準備します。応募申請書は指定様式を使用し、ファイル名や容量も申請ページの指示に合わせてください。
特に、従来型太陽電池が難しい理由、ペロブスカイト太陽電池なら可能性がある根拠、100平方メートル以上の候補面、構造計算の要否、調査後の導入主体を説明できるようにします。見積書の項目と申請経費の区分がずれていると、審査や交付決定後の執行で確認が増えます。
- ✓応募申請書・経費内訳・実施計画
- ✓法人・団体の概要、定款・登記事項、財務資料
- ✓対象建築物の所在地、図面、屋根・壁面の写真
- ✓調査仕様書、工程表、複数見積または選定根拠
- ✓従来型が難しい理由とペロブスカイトの適用可能性
交付決定前の契約・発注は補助対象外
採択内示と交付決定は同じではありません。公募要領は、交付決定日より前に契約・発注した経費を補助対象外としています。締切に間に合わせるための事前発注、口頭発注、着手金の支払い、委託先の作業開始を行わないでください。
申請時は見積を取得しても、契約は交付決定後に行います。交付決定後も、申請内容からの変更、契約先変更、金額変更、調査範囲変更には手続が必要な場合があります。事前に執行団体へ確認し、承認記録を残します。
工場・倉庫の担当者が調査仕様へ入れたい確認項目
ペロブスカイト太陽電池は軽量性が期待されますが、既存屋根へ無条件で設置できるわけではありません。屋根材、防水、下地、固定方法、風圧、積雪、避難・消防動線、落下防止、既存設備との離隔、更新時の撤去方法を調査仕様へ入れます。
電気側では、想定容量、PCS、連系点、キュービクルの余力、保護協調、逆潮流、計量、通信、停電工程を確認します。調査結果が概算面積だけで終わると、次の設計・見積でやり直しが生じるため、導入判断に必要な成果物を発注前に定義します。
申請先と注意点
申請先は一般財団法人環境技術普及促進協会の専用ページです。公募要領、交付規程、Q&A、様式を同ページから確認し、LoGoフォームへ提出します。検索結果や保存済みの古い様式を流用しないでください。
本記事は申請可否、採択、補助対象経費、補助金額を保証するものではありません。締切直前は入力や添付に時間を要する可能性があります。未確定事項は申請前に執行団体へ確認してください。
POINT
この記事のまとめ
一次公募は2026年11月20日正午へ延長されました。従来型太陽電池が難しい理由、100平方メートル以上の候補面、構造計算の要否、導入計画と見積をそろえ、LoGoフォームで提出します。随時審査と早期終了の可能性があるため早めに準備し、交付決定前の契約・発注は行わないでください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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