長期脱炭素電源オークション、10月13日から参加登録|2026年度の日程を公表

OCCTOが2026年度の長期脱炭素電源オークション日程を公表。事業者情報・電源情報・期待容量の登録、2027年1月の応札までの期限と、蓄電池案件の準備を整理します。

電力広域的運営推進機関(OCCTO)は2026年10月9日、2026年度の長期脱炭素電源オークションについて、参加登録から応札までの日程を公表しました。事業者情報の登録は10月13日から16日、電源等情報の登録は10月19日から23日、応札は2027年1月19日から26日です。系統用蓄電池などの案件は、応札日だけでなく、前段の登録と審査を工程へ入れる必要があります。

蓄電所を望む会議室で登録資料を確認する担当者の写真風イメージ
※イメージ画像
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最初の期限は10月13日から16日

OCCTOの公表では、事業者情報、電源等情報、期待容量を順に登録した後、応札へ進みます。各登録の受付後には審査があり、結果は容量市場システムを通じて通知されます。後工程の資料がそろっていても、前段の登録が完了していなければ、そのまま応札できるとは限りません。

不測の事態が生じた場合は日程が変わる可能性があるため、社内工程表には公式ページの再確認日を入れます。約定結果は応札受付終了から3か月後を目途に、応札年度の翌年度に公表される予定ですが、監視状況などで前後する場合があります。

OCCTOが公表した2026年度の主な受付期間
手続き受付期間
事業者情報の登録2026年10月13日~10月16日
電源等情報の登録2026年10月19日~10月23日
期待容量の登録2026年12月9日~12月15日
応札2027年1月19日~1月26日
期待容量等算定諸元一覧の登録2027年1月27日~2月3日
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蓄電池案件は登録様式と算定根拠を早めに照合する

OCCTOが10月8日に更新した参加登録用の指定様式には、電源等情報登録・事業計画書、蓄電池に係る事業計画、脱炭素化ロードマップ、蓄電池・揚水・LDES向けの期待容量等算定諸元一覧などが含まれます。安定電源の登録様式は同日、入力対象・入力条件の適正化と一部表示不具合の修正を理由に差し替えられました。保存済みの古い様式をそのまま提出しないよう、提出前に版を確認します。

期待容量は、蓄電池のPCS出力だけで決まる値ではありません。設備の使用可能容量、継続時間、補機消費、劣化、系統接続条件など、募集要綱と算定資料が求める前提をそろえて説明できるようにします。この記事は申請・落札の可否を保証するものではありません。

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応札価格だけでなく、固定費・可変費・他市場収益の証拠を残す

長期脱炭素電源オークションでは、応札受付後に電力・ガス取引監視等委員会による価格監視が行われます。同委員会のFAQは、建設・維持管理に必要な固定費として合理的に説明できる費用を応札価格へ算入できる一方、見積書などの証憑提出を求める場合があると説明しています。見積書の発行者、対象範囲、版、通貨、前提条件を案件フォルダで統一します。

系統用蓄電池はJEPXや需給調整市場などの収益も想定されますが、同じ出力・同じ時間を複数市場へ最大値で重ねて収益計算できません。充電電力、託送、インバランス、運用委託費を固定費と可変費のどちらへ整理するかも、公式ルールと契約に沿って根拠を残します。

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設備・系統・契約の工程を一枚にする

登録日程とは別に、用地、系統連系、許認可、消防協議、蓄電池・PCSの調達、受変電設備、建設、試運転の工程があります。市場手続きだけを先行させず、運転開始までのクリティカルパスと容量確保契約上の期限を照合します。

融資や共同出資を予定する場合は、落札を前提にした収支だけでなく、未落札、運転開始遅延、設備費上昇、他市場収益の下振れを分けて評価します。正式な要件はOCCTOの2026年度募集要綱、業務マニュアル、契約約款で確認してください。

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    最新の登録様式、募集要綱、業務マニュアル、FAQの版
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    系統接続回答、単線結線図、蓄電池・PCS・補機の仕様
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    期待容量の計算根拠と設備劣化・停止の前提
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    建設費、運転維持費、充電費、他市場収益の証憑
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    運転開始までの許認可・調達・工事・試験の工程

POINT

この記事のまとめ

2026年度の長期脱炭素電源オークションは、10月13日の事業者情報登録から手続きが始まり、2027年1月19日から26日に応札を受け付けます。蓄電池案件は、登録様式の最新版、期待容量の根拠、費用・他市場収益の証憑、系統・工事工程を応札前に一体で確認する必要があります。

REFERENCES

参考にした一次情報

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本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。

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