託送とは？送配電網・小売契約・オフサイトPPAの役割を整理

託送は送配電網を共通利用する制度

資源エネルギー庁は、一般送配電事業を、自ら維持・運用する送電・配電設備で供給区域内の託送供給や電力量調整供給を行う事業と整理しています。一般送配電事業者は、地域の送配電網を中立的に運用し、電圧・周波数を維持しながら電気を届けます。

送配電網では多数の発電所と需要家の電気が同時に流れます。特定の発電所から出た電子そのものを需要地点まで物理的に追跡するのではなく、計量値、契約、計画、環境価値の証跡によって取引を管理します。

託送料金は小売事業者が送配電網利用の対価として負担する

託送料金は、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金として一般送配電事業者が設定し、経済産業大臣の認可を受ける料金です。新規参入の小売だけでなく、大手電力会社の小売部門も送配電網を利用するため負担します。

需要家の請求書に託送料金が独立項目で表示されるか、電力量料金等に含まれるかは小売契約によります。PPA単価と通常の小売料金を比べるときは、託送、需給管理、インバランス、再エネ賦課金、税、環境価値がどこまで含まれるかを同じ条件にそろえます。

オフサイトPPAでは発電契約と小売供給を分けて読む

オフサイトPPAは、需要地点から離れた再エネ発電所の電気を、系統を通じて小売電気事業者を介して供給する構成が一般的です。発電事業者と需要家の長期契約だけで完結せず、小売電気事業者の供給、一般送配電事業者の託送、計量、環境価値の管理が重なります。

契約書では、発電所の停止や発電不足時に小売側が不足電力をどう供給するか、余剰電力を誰が引き取るか、託送・需給管理費が改定された場合に料金へ反映するかを確認します。小売電気事業者が変更・撤退した場合の継続方法も重要です。

『専用線』や『自己託送』とは分ける

一般の託送は、既存の送配電網を共通利用します。発電所から工場まで自営の専用線を敷く構成とは異なります。専用線は系統利用を減らせる可能性がある一方、ルート確保、工事費、用地、保安、維持管理を個別に負担します。

自己託送は、需要家が保有する発電設備などから、一定の要件の下で自社または密接な関係を持つ別拠点へ電気を送る仕組みです。第三者間の一般的なオフサイトPPAと同じではありません。組織関係、電源所有、計画・精算主体、最新の制度要件を確認します。

需要家は料金表より先に責任分界を確認する

オフサイトPPAの提案では、PPA単価だけを比べると、通常小売分、託送・需給管理、環境価値、容量・市場連動分などの扱いがずれることがあります。30分需要と発電量を重ね、各費目が発電量、使用量、契約電力のどれへ連動するかを確認します。

電力の小売・市場運用・アグリゲーションは、それぞれ登録・契約・運用体制を持つ事業者の役割です。設備施工会社への相談範囲と混同せず、供給契約は小売電気事業者、系統条件は一般送配電事業者の一次資料で確認します。

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  発電事業者、小売電気事業者、一般送配電事業者、需要家の契約関係
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  発電量・使用量・託送量の計量点と30分値
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  PPA単価に含む費目と、制度・約款改定時の調整方法
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  発電不足・余剰・出力制御・設備停止時の供給と精算
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  非化石証書など環境価値の帰属・償却・報告証跡
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  小売変更、発電事業者変更、工場移転・閉鎖、中途解約の手続き

よくある質問