川崎重工業は2026年10月13日、愛知県弥富市の名古屋第一工場で、オンサイトPPAによる太陽光発電設備の利用を10月から始めたと発表しました。設備容量はDC7,891.65kW・AC5,900kW。名古屋第一工場で使い切れない電力は、オフサイト型フィジカルPPAを通じて岐阜県各務原市の岐阜工場へ供給します。
名古屋で自家消費し、余剰を岐阜へ送る
太陽光の電力はまず名古屋第一工場で使用します。同社は、この設備で同工場の電力需要の約25％を賄う見込みです。工場内で使い切れない余剰電力は、中部電力ミライズのオフサイト型フィジカルPPAサービスを使い、岐阜工場へ供給します。
オンサイト側はシーエナジー、オフサイト側は中部電力ミライズが担当します。発電場所と自家消費先が同じ契約に、余剰分を別拠点へ届ける契約を組み合わせた構成です。川崎重工グループがPPAで工場間の電力融通に取り組むのは初めてと説明しています。
公表値では発電量の約13％を別工場へ供給
公表された年間発電量と年間託送電力から単純計算すると、別工場へ供給する想定量は発電量の約13.4％です。残りがすべて名古屋第一工場の自家消費になるとは限らず、損失、停止、出力抑制などの扱いは今回の発表だけでは分かりません。
年間発電量、託送量、CO₂削減量はいずれも20年平均などの想定値です。運用開始後の実績ではありません。PPA単価、託送料金を含む費用、環境価値の帰属、インバランス、余剰が想定を上回る場合の精算条件も公表されていません。
屋根を広く使うPPAは余剰処理まで比較する
自家消費だけに合わせて太陽光容量を抑える方法と、余剰の受け皿を用意して屋根を広く使う方法では、同じ工場でも導入できる容量が変わります。複数拠点を持つ需要家には、昼間需要が少ない休日や季節の余剰を別拠点へ回せることが選択肢になります。
一方、オンサイトPPA単価だけを比較しても全体費用は判断できません。余剰分の買取・供給条件、オフサイト側の料金、拠点別の30分需要、系統連系、計量点、環境価値、20年間の需要変化まで同じ表で比較します。
- ✓各工場の30分需要と操業カレンダーを同じ期間でそろえる
- ✓自家消費量・余剰量・別拠点への供給量を月別に確認する
- ✓オンサイトとオフサイトの単価、調整項目、契約期間を分ける
- ✓工場休止・移転・屋根改修時の余剰処理と中途解約を確認する
- ✓PPA事業者ごとの施工条件、保証、保守、責任分界を比較する
POINT
この記事のまとめ
川崎重工は名古屋第一工場の7.9MW太陽光をオンサイトPPAで利用し、余剰約1,152MWh/年を岐阜工場へ届ける20年計画を開始しました。複数拠点型PPAは、発電単価だけでなく余剰の受け皿、オフサイト側の費用、計量・環境価値・需要変化まで比較することが重要です。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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