JC-STARとは？太陽光・蓄電池の補助金申請で確認する5項目

申請前に、まず5項目を確認する

確認する順番は、①公募要領で対象機器を特定、②必要なレベルを確認、③見積書に正式な型式を記載、④IPAの取得製品リストで登録番号と状態を照合、⑤遠隔監視や更新方法を確認、です。最初からこの順番でそろえると、申請直前の機器差し替えや確認の往復を減らせます。

特に注意したいのは、補助事業が求める対象機器と、JC-STARの登録単位が同じとは限らない点です。蓄電池システムという商品名だけで判断せず、蓄電池本体、PCS、EMS、ゲートウェイ、通信アダプターのうち、どの型式を照合するのかを申請窓口または執行団体へ確認します。

• ✓公募要領・FAQに書かれた対象機器
• ✓必須か推奨か、求められるレベル
• ✓見積書と申請書に記載する正式な型式
• ✓IPAの登録番号、ステータス、有効期間
• ✓遠隔接続、更新、保守の責任分担

JC-STARは、IoT製品のセキュリティ適合ラベル

正式名称は『セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度』です。インターネットと通信できる幅広いIoT製品を対象に、定められたセキュリティ要件への適合状況を可視化します。取得製品にはレベルと登録番号を記載したラベルが付与されます。

★1は、製品に共通して求められる最低限の要件をベンダーが自己評価し、IPAが適合ラベルを付与する仕組みです。★2も自己適合宣言方式で、★3と★4は重要なシステムでの利用を想定し、独立した第三者評価を用います。どのレベルでも、ラベルが攻撃や情報漏えいを完全に防ぐことを保証するものではありません。

補助金では『必須』と『推奨』を分けて読む

2026年度の脱炭素設備に関する公募では、IP通信機能を持つ対象機器について、JC-STAR★1以上の製品を求める例があります。一方、推奨にとどまる事業や、特定の機器だけを対象にする事業もあります。

JC-STARがすべての太陽光・蓄電池補助金で必須になったわけではありません。制度名、年度、公募回、対象設備、通信機能の有無で扱いが変わります。別の補助金や前年度の説明を流用せず、申請する公募の要領、交付規程、FAQ、更新情報を確認してください。

『対応予定』ではなく、型式と登録状態を照合する

同じシリーズ名でも、すべての型式がラベル対象とは限りません。メーカー名や商品名だけで判断せず、見積書に記載する型式をIPAの取得製品リストで検索し、登録番号、レベル、ステータス、有効期間を照合します。

IPAは、仮登録番号のない『JC-STAR対応予定』『取得申請中』などの表示を認めていません。営業資料に取得予定と書かれていても、それだけで補助金要件を満たすとは判断せず、登録情報を確認します。取得前の製品を候補にする場合は、申請期限と納期を踏まえ、執行団体へ扱いを確認してください。

施工・販売事業者には、この内容をまとめて聞く

見積依頼時は、『候補機器ごとの正式な型式、IP通信機能の有無、JC-STAR登録番号とレベル、ラベルの状態、ファームウェア更新期間、遠隔保守の接続方式を回答してください』とまとめて依頼します。回答は製品仕様書とネットワーク構成図に残します。

公共施設や工場では、初期設定、管理者権限、パスワード管理、遠隔接続、脆弱性発覚時の連絡先、保守終了時の扱いも発注仕様へ入れます。設備工事が終わってから通信方法を変えると、監視・制御の設計や工程へ影響するため、情報システム部門や施設のセキュリティ担当者を早めに交えます。

機器変更が出たら、補助金と通信構成を再確認する

納期や在庫の都合で型式を変更するときは、同じメーカー・同じシリーズでも再照合が必要です。交付決定後の機器変更に事前承認が必要か、代替機が補助対象とJC-STAR要件の両方を満たすかを確認してから発注します。

補助金の申請要件を満たすことと、施設として安全に運用できることは別の確認です。登録製品を採用しても、ネットワーク分離、アクセス権限、更新、保守の運用が不要になるわけではありません。設備選定と運用設計を分けずに確認してください。