環境省の令和8年度SHIFT事業で、工場・事業場の「省CO2型システムへの改修支援」三次公募と「DX型CO2削減対策実行支援」二次公募が2026年9月11日に始まりました。改修支援の第1回締切は10月1日正午、第2回締切は10月15日正午です。一般的な空調更新をそのまま対象にできる制度ではなく、CO2削減率、電化・燃料転換、既存設備の扱いまで先に確認する必要があります。最終確認日：2026年9月11日。
改修支援は10月1日と15日の2回締切
省CO2型システムへの改修支援は2026年9月11日から受け付けています。第1回締切は10月1日12時、第2回締切は10月15日12時です。原則としてJグランツで提出し、締切までに申請書類のデータが届いている必要があります。対象地域は全国です。
単年度事業は交付決定日から2027年2月13日までに、工事、試運転・調整、支払いまで完了させます。第2回締切を選んでも完了期限は変わりません。採択後から交付決定までは標準で約30日とされているため、単年度で進める場合は機器納期、操業停止、受変電工事を早い段階で工程に落とし込みます。
補助率は3分の1、上限は削減量で変わる
改修支援の補助率は補助対象経費の3分の1以内です。年間CO2削減量が4,000t-CO2未満なら上限1億円、4,000t-CO2以上なら上限5億円です。対象には本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費、設備費が含まれますが、既存設備の撤去・移設・廃棄費、申請費用、第三者検証費などは対象外です。
入口となる要件は、基準年度排出量が50t-CO2以上であることです。そのうえで工場・事業場全体の年間CO2排出量を15％以上削減するか、主要なシステム系統で30％以上削減する計画が必要です。投資回収年数3年以上、費用対効果10万円/t-CO2以下などの条件もあります。
空調を高効率機へ替えるだけでは対象外になり得る
蒸気、空調、給湯、工業炉、コージェネレーションについては、電化や燃料転換を伴わない単純な高効率化改修が対象外です。たとえばセントラル空調からパッケージ空調へ変更しても燃料種が変わらない場合は、公募要領で対象外の例に挙げられています。高効率機器への入れ替えという説明だけで申請準備を進めないことが重要です。
対象になり得るのは、電化、燃料転換、熱回収などによって、設備単体ではなく工場のエネルギー供給や利用の仕組みを変える改修です。受変電設備や低炭素燃料の供給設備も、対象となるエネルギー使用設備と組み合わせ、CO2削減に必要と認められる場合があります。蓄電池と太陽光発電システムは改修支援の補助対象設備ではありません。
交付決定前に契約・発注しない
補助対象経費に関する工事契約と発注は、協会の交付決定日以降でなければなりません。見積取得、機器選定、図面作成と、発注・契約の線引きを社内と施工会社で共有します。既存設備は原則として撤去または稼働不能にする必要があり、能力を大きく増やす部分は対象外となる可能性があります。
申請前には、敷地境界、直近のエネルギー使用量、既存設備の仕様、更新後の系統図、CO2削減計画、工程表、見積書と相見積書を揃えます。大企業が実施場所となる場合は基準年度排出量の第三者検証が必要です。リースやESCOを使う場合は共同申請とし、補助金相当分が料金から減額される契約案と計算書も準備します。
DX型実行支援は10月15日正午締切
同日に始まったDX型CO2削減対策実行支援の二次公募は、10月15日12時が締切です。補助率は4分の3、上限は200万円で、DXシステムを使った運用改善や、計測データに基づく改修設計を支援します。設備工事そのものの補助枠とは分けて判断します。
申請には登録された支援機関から2者以上の見積を取り、支援範囲、計測対象、実施時期について選定先と合意する必要があります。同じ支援範囲の設備について、DX型実行支援と省CO2型改修支援を重ねて申請することはできません。先に診断・設計が必要なのか、今回の改修支援へ直接申請できる状態なのかを切り分けます。
POINT
この記事のまとめ
SHIFT事業の三次公募では、空調やボイラを新しくするだけでなく、工場全体または主要システムで所定のCO2削減率を満たす改修計画が必要です。10月1日または15日の正午までにJグランツで提出できるよう、設備仕様、エネルギーデータ、系統図、相見積、工程を揃え、契約と発注は交付決定後に行ってください。
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