草津市の省エネ・再エネ補助金、3月31日まで｜県補助の交付が前提

市の申請期限は2027年3月31日

草津市の受付期間は2026年9月3日から2027年3月31日までです。対象地域は草津市内で、主な対象者は市内に事業所などを持つ中小企業者等です。市との「愛する地球のために約束する協定」の締結、市税の滞納がないことなども要件です。予算の範囲内で交付されるため、期限内の申請だけで交付が確約されるものではありません。

市への申請書は実績報告・交付請求を兼ねています。県補助の交付決定通知書だけでなく、額の確定通知書や県へ提出した事業報告書の写しも必要です。設備導入前の計画段階では、まず滋賀県産業支援プラザの補助金を確認します。

• ✓制度状態：受付中
• ✓市の受付：2026年9月3日～2027年3月31日
• ✓対象地域：滋賀県草津市
• ✓最終確認日：2026年9月8日

県の交付決定前に工事を始めない

市補助の対象は、滋賀県産業支援プラザの「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」の交付を受けた設備です。県補助は2026年12月10日17時必着で、交付決定後に工事着工し、2027年2月10日までに工事完了と実績報告を行う必要があります。市の3月31日という日付だけを見て着工時期を決めると、順番を誤るおそれがあります。

県補助は予算額に達し次第終了します。2026年9月1日時点の公式公表では、予算6,300万円に対し交付決定額2,441万6,000円です。残額そのものではなく交付決定額の公表であり、審査中の申請を含む利用可能額とは限りません。

• ✓県補助申請：2026年12月10日17時必着
• ✓契約・着工：県の交付決定後
• ✓工事完了・県実績報告：2027年2月10日まで
• ✓その後、市へ2027年3月31日までに申請

空調・変圧器・太陽光・蓄電池などが対象

対象設備の例として、LED照明、空調、冷蔵冷凍、給湯、変圧器、屋根断熱、太陽光発電、蓄電池が挙げられています。省エネ設備は、省エネ診断で助言・提案を受けた設備で、事業所全体の前年度エネルギー使用量から5％以上削減、または100GJ以上削減が見込まれることなどが要件です。生産設備と事務用機器は対象外です。

補助対象設備ごとに、草津市内分の対象経費が60万円未満の場合は対象外です。本日追加されたFAQでは、県内の複数事業所をまとめた県申請が60万円以上でも、草津市内分が60万円未満なら市補助の対象外と明記されました。

補助率は3分の1、設備ごとに上限がある

市の補助率は対象経費の3分の1以内で、再エネ設備を指定避難所等へ導入する場合は2分の1以内です。さらに設備別上限があり、省エネ設備は100万円または削減量1GJ当たり1万円のいずれか小さい額です。

中小企業者等の上限は、太陽光発電と蓄電池の組合せが出力1kW当たり7万円・上限210万円、蓄電池単体が1kWh当たり5万円・上限50万円です。指定避難所等ではそれぞれ1kW当たり10万円・上限300万円、1kWh当たり7万円・上限75万円です。実際の交付額は対象経費、設備仕様、県補助との関係を含めて審査されます。

オンサイトPPAは県へ事前相談する

県補助はファイナンスリースとオンサイトPPAも対象に含めていますが、申請時に滋賀県産業支援プラザへ事前に問い合わせるよう案内しています。これらの方式では省エネ診断が不要とされています。市の上限表では、補助対象者がPPA事業者またはリース事業者の場合の「中小企業者等」「指定避難所等」は需要家を指します。

設備所有者、需要家、契約期間、料金への補助効果の反映、契約終了時の設備処理を申請前にそろえます。補助金を前提に価格を確定する場合でも、採択されなかったときの扱いを契約書で確認してください。

太陽光・蓄電池は促進区域補助とも比較する

草津市は、太陽光・蓄電池について県の「促進区域内再エネ導入促進補助金」のほうが補助限度額が高くなる場合があると案内しています。この県制度は2026年12月10日17時まで受付中で、太陽光は5万円/kW、全体の上限は500万円です。草津市では、協定を締結した市内事業者・団体の施設などが促進区域に含まれます。

促進区域内補助金を使う場合、今回の草津市補助金は併用できません。県の通常補助に市の上乗せを組み合わせる案と、促進区域内補助を単独で使う案を、対象設備、補助上限、工事期限、申請負担で比較します。