埼玉県、空調・ボイラー等の設備更新補助金を公募｜9月14日まで

9月14日締切。先着順ではなく費用対効果で審査

申請期間は2026年8月18日から9月14日までで、電子申請システムから提出します。先着順ではなく、期間内の申請を対象に書類審査を行い、CO2削減の費用対効果などを基に予算の範囲内で選定します。

設備名が対象一覧にあるだけでは採択されません。削減量、補助対象経費、既設設備との更新関係、工事工程をそろえ、同じ前提で比較できる資料にする必要があります。

• ✓制度の状態：公募中
• ✓公募開始日：2026年8月18日
• ✓締切：2026年9月14日
• ✓対象地域：埼玉県内の事業所
• ✓最終確認日：2026年9月1日

空調・ボイラー・変圧器などは3分の1、上限300万円

高効率省エネ設備への更新と、燃料転換・ヒートポンプ化などは、補助対象経費の3分の1以内、上限300万円です。対象例は空調、ボイラー、コンプレッサー、変圧器、冷凍冷蔵設備などで、照明は対象外です。設備費だけでなく、必要な付属機器や工事費も補助対象経費に含まれます。

対象設備は、トップランナー基準達成率100％以上、SIIの対象設備として登録された型番、または一般的な設備より10％以上の省エネ改善効果が認められるもののいずれかです。見積段階で型番と根拠資料を確認します。

年間CO2削減量3トン以上が申請条件

設備更新の申請には、年間CO2削減量3トン以上が必要です。既設設備と更新設備の能力、効率、運転時間、電気・燃料使用量を基に算定します。能力増強分、撤去・処分費、通信費、消費税などは補助対象外です。

対象は県内で事業を行う中小企業者などで、対象事業所は原則として申請時点で1年以上営業している必要があります。再エネ設備を導入する場合は1か月以上です。

太陽光は蓄電池との同時導入が条件、上限500万円

太陽光など再生可能エネルギー利用設備は、補助対象経費の3分の1以内、上限500万円です。太陽光は蓄電池を同時に設置する必要があり、年間想定発電量の65％程度を目安に事業所で自家消費する条件があります。

既設太陽光へ蓄電池だけを追加する案件や、売電中心の設備計画とは条件が異なります。電気の30分値と発電シミュレーションを重ね、自家消費率を確認してください。

EMS同時導入は2分の1、上限1,000万円

空調などの設備更新とEMSを同時導入する区分は、補助対象経費の2分の1以内、上限1,000万円です。EMSは計測・表示だけでは足りず、原則として対象設備を自動制御する機能が必要です。既設EMSの機能拡張ではなく、事業所単位の新規設置が対象です。

この区分では、EMSと設備更新の双方で年間CO2削減量3トン以上、事業所の原油換算エネルギー使用量が年間50kL以上という条件があります。導入後も3年間の効果報告が必要です。

交付決定前の契約・発注を避ける

県は、交付決定前に工事発注や契約を含む事業着手をしないよう明記しています。納期確保を理由に先行発注すると対象外になり得るため、見積取得と契約を分けて管理します。

申請前には、既設設備の銘板写真、仕様書、運転時間、電気・燃料使用量、更新設備の型番と見積、配置・配管・電気工事の範囲をそろえます。補助金の工程だけでなく、停電や操業停止、受変電設備の改修まで工程表に入れてください。