環境省の令和8年度『コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業』は、2026年9月14日から秋公募を実施しています。締切は10月13日17時必着です。冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗で自然冷媒機器を導入する事業が対象ですが、今回の秋公募は翌年度まで工事を行う複数年度事業に限られます。単年度の機器更新を前提に見積を進めている場合は、そのまま応募できる公募ではありません。対象設備、工程、見積、交付決定前の発注を実務の順番で確認します。最終確認日：2026年9月17日。
今回の秋公募で最初に確認する4点
公募期間は2026年9月14日から10月13日17時まで、対象地域は全国です。応募は郵送等またはjGrantsで行えますが、郵送は締切日時までの必着、jGrantsは締切までの登録完了が必要です。
秋公募は複数年度事業に限定されています。初年度だけでは完了できない合理的な理由と、年度ごとに区分した事業内容・経費・成果が必要です。単に締切までに工事が終わらないというだけでなく、見積書や工程表などで翌年度まで必要な理由を説明できるかを先に確認します。
- ✓公募開始：2026年9月14日
- ✓締切：2026年10月13日17時必着
- ✓対象地域：全国
- ✓公募区分：複数年度事業のみ
対象は冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・食品小売店舗
対象となるのは、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗に導入する脱炭素型自然冷媒機器です。自然冷媒にはアンモニア、二酸化炭素、空気、水などが挙げられ、同等能力のフロン冷媒機器よりエネルギー起源CO2の排出が少ないことが求められます。実用化に至っていないと判断される技術は対象外です。
冷凍冷蔵倉庫は、物品の保管、荷さばき、流通加工に使う場所が対象で、同じ計画に保管場所が含まれない場合は対象外です。食品製造工場は、食品や原材料、冷却材の製造・加工工程で冷却、冷蔵、冷凍に使う設備が対象です。食品小売店舗ではショーケースに加え、プレハブ式の冷凍・冷蔵保管庫への自然冷媒機器導入も含まれます。
新設、既存機器からの更新、建物の建替えに伴う導入が対象です。応募時点で設置場所が確定している必要があり、原則としてエネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請します。
補助率は原則3分の1以下、上限は1事業者5億円
補助率は原則として補助対象経費の3分の1以下です。公募要領上の『先進的な中小企業』に該当し、採択審査の得点順で最大上位20％以内となる事業者は、2分の1以下となる場合があります。中小企業であれば自動的に2分の1になるわけではありません。
交付上限は1事業者当たり5億円です。フランチャイズ形態のコンビニエンスストアは2億5,000万円とされています。秋公募の複数年度事業の予算は約10億円の予定で、要件を満たしていても予算や審査により減額・不採択となる場合があります。
審査では対象要件への適合だけでなく、CO2を1トン削減するために要する費用などが確認されます。冷凍冷蔵倉庫は有効容積5万立方メートル未満の案件を優先すると公募要領に記載されています。
申請前に揃えたい資料
指定様式は、応募申請書、実施計画書、経費内訳です。これに、自然冷媒機器の導入費用が分かる見積書、会社や事業の概要、定款、直近2決算期の貸借対照表・損益計算書などを添えます。申請内容には、事業内容、効果、経費、資金調達計画を根拠とともに示す必要があります。
設備側では、設置場所と用途、既設・新設の区分、冷媒種類、能力、年間消費電力、CO2とフロン類の削減量、その算出根拠を整理します。工事側では、機器納期、冷媒配管、電源・受変電設備、基礎、搬入、試運転、既設機器の停止期間を工程表へ落とし込みます。
jGrantsを使う場合は、gBizIDプライムまたはメンバーアカウントが必要です。公募要領ではプライムアカウント取得に2〜3週間程度かかる場合があるとしているため、未取得なら設備見積と並行して手続きを始めます。
- ✓指定様式1、別紙1、別紙2
- ✓機器・工事の見積書と年度別内訳
- ✓設置場所、レイアウト、設備仕様、冷媒種類
- ✓CO2・フロン類削減量の計算根拠
- ✓2年度に分ける合理的な理由と工程表
- ✓直近2決算期の財務資料、会社概要、定款
交付決定前の発注と、年度をまたぐ支払いに注意する
機構から交付決定の通知を受ける前に発注した経費は、交付規程で定める例外を除き補助対象になりません。設備の納期を押さえたい場合でも、正式な契約、発注書、着工日の扱いを申請先へ確認せずに進めないことが重要です。採択内示と交付決定も同じではありません。
複数年度事業では、各年度の事業内容と経費を明確に分け、設計図書、機器購入、工事実績など、その年度の支払いに対応する成果が必要です。初年度分の支払いは初年度の1月末まで、翌年度分は遅くとも翌年度の2月末までに完了する条件が示されています。設備会社の請求時期と補助事業の年度区分が一致するかを見積段階で確認します。
冷媒・安全・電気工事を別々にしない
既設のフロン冷媒機器を撤去する場合は、登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者へ適切に引き渡す必要があります。CFC、HCFCは再生せず破壊するよう指定することも公募要領に明記されています。回収、運搬、破壊、機器処分、証明書類を誰が担当するかを見積書で分けます。
アンモニアやCO2などを使う設備は、冷凍能力だけで決めず、高圧ガス保安法などの関係法令、メーカーの安全評価、換気、検知、圧力、保守動線を確認します。室外機周辺の通風や日当たりも省エネ性能に影響するため、配置計画へ入れます。
大型更新では、圧縮機やポンプの起動電流、電源容量、変圧器、幹線、遮断器、非常用電源との切分けも確認します。補助対象設備の見積と、必要になる受変電工事や操業停止の条件を別途にせず、全体工程と総投資額で判断してください。
申請は郵送等またはjGrants、締切時刻を基準に逆算する
郵送等で申請する場合は、紙の正本1部と電子データを保存したCD-R等1部を提出します。USBメモリは不可です。電子メールでは受け付けていません。jGrantsでは応募申請書の登録日時が提出日時になるため、入力や添付に要する時間を見込みます。
10月13日17時は、見積依頼を始める日ではなく、申請を完了する期限です。設置場所の確定、仕様検討、年度別工程、見積、削減量計算、社内決裁、申請様式の確認を逆算し、間に合わない場合は無理に前提を置かず、執行団体へ確認してください。
POINT
この記事のまとめ
自然冷媒設備の秋公募は2026年10月13日17時必着で、対象は全国の冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗です。補助率は原則3分の1以下、上限は1事業者5億円ですが、今回は複数年度事業に限定されています。設置場所、年度別工程、設備・工事見積、CO2・フロン類削減量、交付決定前の発注禁止を確認してから申請してください。
省エネ・再エネ設備導入のご相談
冷凍冷蔵設備の更新と受変電設備、電源容量、工期、太陽光・蓄電池など周辺設備の条件を整理します。補助金の採択や補助対象を保証するものではありません。
資料がすべて揃っていなくても、現在分かる範囲からご相談いただけます。参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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