需給調整市場で募集量未達が起きる一方、実需給では調整力として使える余力が市場の外に残っています。電力広域的運営推進機関（OCCTO）は2026年11月5日、7〜9月の重負荷期にも火力の自然体余力が9エリア合計で平均5,320MW、調査対象となった5エリアの揚水が平均669MWあったと公表しました。この記事では、この数字を『蓄電池の市場が余っている』『すぐ制度が変わる』と読み違えないための判断軸を整理します。一次情報確認日：2026年11月10日。
自然体余力とは、市場で約定していないが使える出力
OCCTOは自然体余力を、需給調整市場では調達されていないものの、実需給断面で一般送配電事業者が調整力として活用できる市場外調整力と定義しています。火力については、起動が決まっている電源の『発電上限－発電計画－ΔkW約定量』で算出します。設備容量そのものでも、余剰電力量でもありません。
調査対象は、ゲートクローズ後の変動に対応する一次〜三次調整力①の機能を持つ火力機です。調整力不足時に一般送配電事業者が追加起動する余力は含みません。したがって5,320MWは、いつでも無条件に売買できる新しい市場容量や、蓄電池が置き換えられる確定需要を表す数字ではありません。
| 対象 | 平均 | 前年同期 | 調査上の範囲 |
|---|---|---|---|
| 火力 | 5,320MW | 4,999MW | 9エリア、起動が決まった対象火力 |
| 揚水 | 669MW | 908MW | 北海道・東京・関西・四国・九州の5エリア |
募集未達と余力が同時に起きるのは、kWがあるだけでは応札できないから
OCCTOは『募集量未達で自然体余力が存在する』状態を、調整力として活用可能な電源が需給調整市場へ応札されていない状態と整理しています。背景は今回の資料だけで確定していません。今後、調整力提供者へのアンケートで、市場の売れ残り、需給リスクの織り込み、商品要件、燃料制約などを確認する方針です。
出力の余りが見えても、応動時間、継続時間、計測・通信、燃料や水位、他市場との運用、価格条件を満たさなければ応札にはつながりません。募集未達を見て『設備が足りない』、自然体余力を見て『設備が余っている』と一つの数字だけで判断すると、実態を外します。
エリア差が大きく、全国平均を事業計画へ置けない
火力の平均自然体余力は、東京1,502MW、中部1,125MW、東北967MWに対し、北陸108MW、九州253MWなど、エリアごとの差が大きくなっています。最大需要に対する割合も関西1.3％から東北7.4％まで開きがあります。前年との差も、中国は324MW減る一方、東北は407MW増えました。
系統用蓄電池の収益試算では、全国合計や単月の平均をそのまま使わず、接続エリア、対象商品、時間帯別の募集量・応札量・約定価格をそろえます。エリア別の自然体余力は競争環境を考える一材料ですが、個別蓄電所の約定率や売上を直接示すものではありません。
蓄電池にとっては『競争が消える』話ではなく、制度変更を追う材料
市場外に余力があるからといって、蓄電池の役割がなくなるわけではありません。蓄電池は高速な応動、出力制御、再エネ余剰の時間移動などで火力・揚水と異なる特性を持ちます。一方、同じ商品・時間帯で競合する供給力がどれだけあるかは、応札戦略と収益の振れ幅に影響します。
今後の論点は、応札障壁をどう減らすか、自然体余力を必要量の算定でどう扱うかです。資料には『応札増加となる施策』『自然体余力の控除』が対応例として挙げられていますが、現時点で制度変更が決定したわけではありません。アンケート結果と次回以降の委員会資料を追い、決定事項と検討案を分けて事業計画へ反映します。
収益モデルは、市場別の売上より先に同じ時間の設備制約を置く
蓄電所の計画では、需給調整市場の価格だけでなく、JEPXの充放電、容量市場、発電側課金、補機電力、劣化、アグリゲーター手数料を同じ時間軸へ置きます。同じkW・kWhを複数市場へ重ねて計上せず、優先市場を切り替える条件と未達時の負担を確認します。
今回の公表値は、市場参加者が持つ余力の全体像を読む材料です。個別案件では、接続エリアとPCS出力、使用可能容量、継続時間、SOC方針、計測・通信条件をそろえたうえで、複数の価格・約定率シナリオを比較してください。
POINT
この記事のまとめ
2026年7〜9月は、重負荷期にも火力平均5,320MW、調査対象5エリアの揚水平均669MWの自然体余力が確認されました。募集未達と市場外余力の併存は、設備の有無だけでなく、商品要件、運用制約、価格条件を分けて見る必要があることを示します。蓄電池の事業計画では全国平均を売上へ直結させず、接続エリアと時間帯をそろえた複数市場の収支で評価します。
蓄電所の収益前提と設備条件を相談する
接続エリア、PCS出力、使用可能容量、SOC方針、計測・通信条件を確認し、JEPX・需給調整市場・容量市場を重複計上しない設備側の検討条件を整理します。
- ✓市場別の運用時間と設備制約
- ✓PCS・蓄電池・受変電設備の構成
- ✓接続検討・工事・試験範囲
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参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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