環境省の令和7年度補正予算『業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業』は、第6次公募が2026年9月24日まで、第7次公募が10月1日から10月22日までです。補助対象は、2030年度までのZEB化を見据えて既存の業務用建築物を調査する費用で、補助率は2分の1、上限は1施設100万円です。工場・倉庫は主用途として対象外のため、該当するのは主に事務所、庁舎、学校、病院、福祉施設、店舗などです。第6次の終了時刻は執行団体の公開ページ本文に記載がないため、申請予定者はjGrants上の表示を確認してください。未準備のまま急ぐより、第7次へ向けて建物用途、図面、設備台帳、見積、ZEBプランナーとの調査体制をそろえることが重要です。
第6次は9月24日まで、第7次は10月1日から22日まで
執行団体の公募ページでは、第6次公募を2026年9月1日から9月24日まで、第7次公募を10月1日から10月22日までとしています。第6次の終了時刻はページ本文に記載されていません。公募最終日に提出する場合は、jGrantsに表示される受付期限を確認し、添付後の申請完了まで済ませてください。
この補助金は、設備工事そのものではなく、既存建築物の省CO2改修に向けた調査を支援する制度です。調査結果を使い、遅くとも2029年度までに改修を計画し、2030年度までのZEB化につなげる前提があります。第6次に必要資料がそろわない場合は、根拠のない数値で申請せず、第7次に向けて調査範囲と見積を固めます。
- ✓第6次公募：2026年9月1日〜9月24日
- ✓第7次公募：2026年10月1日〜10月22日
- ✓対象地域：全国
- ✓事業完了期限：2027年2月19日
対象は既存の業務用建築物、工場・倉庫は主用途として対象外
対象となり得る主用途は、事務所・庁舎、ホテル、病院・高齢者施設、百貨店・マーケットなどの店舗、学校、飲食店、図書館・博物館、体育館・公会堂、映画館などです。民間事業者だけでなく、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団なども申請者になり得ます。
一方、公募要領では工場、倉庫、住宅、畜舎、自動車車庫、卸売市場、火葬場などを対象外の主用途として明記しています。工場の敷地内に事務所棟がある場合でも、用途区分や申請単位を自己判断せず、建築確認関係書類を基に執行団体へ確認してください。延べ面積1万平方メートル以上の建築物で一部を申請する場合にも条件があります。
補助率は2分の1、上限は1施設100万円
補助率は補助対象経費の2分の1、上限は1施設当たり100万円です。同一申請者が複数施設を申請する場合は施設ごとに申請し、累計上限は500万円です。採択や補助額は保証されず、予算の範囲で審査されます。
対象になるのは、ZEB化に必要な省エネ・再エネ改修の検討、エネルギー消費性能の算定、概算工事費や工程の整理などの調査費です。空調、照明、給湯、受変電設備、太陽光、蓄電池などの施工費を直接補助する制度ではありません。調査費と将来の改修工事費を同じ見積に混ぜないようにします。
調査はWEBプログラムの標準入力法で行う
調査では、建築物省エネ法に基づくWEBプログラムの標準入力法を使い、BPI・BEI、省エネ効果、経済性、概算工事費、改修工程を整理します。モデル建物法による算定は対象になりません。ZEBプランナーを関与させ、計算に必要な図面、設備仕様、運転条件、エネルギー使用量をそろえる必要があります。
省エネ設備だけでなく、太陽光などの再エネ設備や蓄電池の導入可能性も検討対象です。ただし、屋根面積だけで発電量を置くのではなく、構造、防水、受変電設備、負荷、設置場所、将来改修との順序を確認します。調査結果が設備発注時の前提として使えるよう、対象範囲と算定条件を成果物に残します。
申請前にそろえる資料と体制
申請は原則jGrantsで行うため、gBizIDプライムが必要です。申請書、実施計画書、経費内訳、見積などの価格根拠に加え、法人の定款・登記事項、直近2期分の貸借対照表・損益計算書などを用意します。地方公共団体は予算書の該当箇所など、申請者区分に応じた書類が必要です。
建物側では、建築確認書類、用途と延べ面積が分かる資料、平面図・立面図・設備図、設備台帳、直近のエネルギー使用量、運転時間、改修履歴を集めます。ZEBプランナー、設備担当、建物管理、財務・契約担当の役割を決め、調査範囲、成果物、見積、社内決裁の日程を第7次の10月22日から逆算します。
- ✓gBizIDプライムとjGrantsの申請権限
- ✓申請書、実施計画書、経費内訳、見積・価格根拠
- ✓定款・法人資料、直近2期の財務資料
- ✓建物用途・面積が分かる書類、図面、設備台帳
- ✓電気・燃料使用量、運転条件、改修履歴
- ✓ZEBプランナーを含む調査体制と工程
交付決定前に契約・発注しない
公募要領では、交付決定前に契約・発注した費用は補助対象にならないとしています。採択の連絡と交付決定は同じではありません。調査会社やZEBプランナーへ見積を依頼する段階と、正式な委託契約・発注を分け、契約予定日を事前に確認してください。
補助事業の完了期限は2027年2月19日です。採択後に初めて資料を探すと、現地調査、設備情報の確認、計算、概算見積、報告書の作成が間に合わなくなります。また、調査後は原則3年以内の改修実施を目指し、進捗報告が求められます。調査だけで終わらせず、改修予算と施設運用の予定まで含めて申請判断を行います。
第7次へ向けて先に確認する7項目
第7次へ申請する場合は、まず建物の主用途が対象かを確認します。次に、改修予定年度、対象設備、ZEB水準、調査の成果物を決め、必要な図面とエネルギーデータの所在を確認します。最後に、調査費の見積、交付決定後に契約する工程、2027年2月19日までに完了できる日程をそろえます。
既に空調や受変電設備の更新計画がある施設は、単体更新の見積だけで進めず、建物全体のBEI、停電工程、太陽光・蓄電池との同時施工、将来の設備容量を確認すると、調査結果を実施設計へつなげやすくなります。補助対象の可否は必ず執行団体へ確認してください。
- ✓建物の主用途と申請単位
- ✓2029年度までの改修計画
- ✓現状のBPI・BEIと目標水準
- ✓空調・照明・給湯・受変電設備の更新範囲
- ✓太陽光・蓄電池の導入可能性
- ✓図面・エネルギーデータ・設備台帳の所在
- ✓交付決定後の契約から2027年2月19日までの工程
POINT
この記事のまとめ
第6次公募は2026年9月24日まで、第7次は10月1日から10月22日までです。補助率は2分の1、上限は1施設100万円で、対象は既存の業務用建築物のZEB改修調査です。工場・倉庫は主用途として対象外です。第6次の終了時刻は公開ページ本文に記載がないためjGrantsで確認し、未準備の場合は第7次へ向けて建物用途、図面、設備台帳、エネルギーデータ、ZEBプランナー、見積をそろえてください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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