制度状態:第7次公募は2026年10月22日に受付終了。環境省の令和7年度補正予算『業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業』は、既存業務用建物のZEB化に向けた調査費を支援する制度でした。補助率は2分の1、上限は1施設100万円で、工場・倉庫は主用途として対象外です。改修工事への支援を探す場合は、制度の対象や費用が異なる国交省『既存建築物省エネ化推進事業』の第2回公募を確認してください。公募期間は2026年10月16日~11月27日(消印有効)。

第7次公募は10月22日に受付終了
執行団体が公表した第6次公募は2026年9月1日から9月24日まで、第7次公募は10月1日から10月22日までで、いずれも受付を終了しました。第7次の締切日時は執行団体の公募ページで確認し、現在も受付中であるかのように扱わないでください。
この補助金は、設備工事そのものではなく、既存建築物の省CO2改修に向けた調査を支援する制度でした。調査結果を使い、遅くとも2029年度までに改修を計画し、2030年度までのZEB化につなげる前提がありました。改修工事への補助を探す場合は、対象・費用の異なる国交省の既存建築物省エネ化推進事業の公募要領を確認してください。
- ✓第6次公募:2026年9月1日〜9月24日
- ✓第7次公募:2026年10月1日〜10月22日
- ✓対象地域:全国
- ✓事業完了期限:2027年2月19日
対象は既存の業務用建築物、工場・倉庫は主用途として対象外
対象となり得る主用途は、事務所・庁舎、ホテル、病院・高齢者施設、百貨店・マーケットなどの店舗、学校、飲食店、図書館・博物館、体育館・公会堂、映画館などです。民間事業者だけでなく、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人、医療法人、社団・財団なども申請者になり得ます。
一方、公募要領では工場、倉庫、住宅、畜舎、自動車車庫、卸売市場、火葬場などを対象外の主用途として明記しています。工場の敷地内に事務所棟がある場合でも、用途区分や申請単位を自己判断せず、建築確認関係書類を基に執行団体へ確認してください。延べ面積1万平方メートル以上の建築物で一部を申請する場合にも条件があります。
補助率は2分の1、上限は1施設100万円
補助率は補助対象経費の2分の1、上限は1施設当たり100万円です。同一申請者が複数施設を申請する場合は施設ごとに申請し、累計上限は500万円です。採択や補助額は保証されず、予算の範囲で審査されます。
対象になるのは、ZEB化に必要な省エネ・再エネ改修の検討、エネルギー消費性能の算定、概算工事費や工程の整理などの調査費です。空調、照明、給湯、受変電設備、太陽光、蓄電池などの施工費を直接補助する制度ではありません。調査費と将来の改修工事費を同じ見積に混ぜないようにします。
調査はWEBプログラムの標準入力法で行う
調査では、建築物省エネ法に基づくWEBプログラムの標準入力法を使い、BPI・BEI、省エネ効果、経済性、概算工事費、改修工程を整理します。モデル建物法による算定は対象になりません。ZEBプランナーを関与させ、計算に必要な図面、設備仕様、運転条件、エネルギー使用量をそろえる必要があります。
省エネ設備だけでなく、太陽光などの再エネ設備や蓄電池の導入可能性も検討対象です。ただし、屋根面積だけで発電量を置くのではなく、構造、防水、受変電設備、負荷、設置場所、将来改修との順序を確認します。調査結果が設備発注時の前提として使えるよう、対象範囲と算定条件を成果物に残します。
申請前にそろえる資料と体制
申請は原則jGrantsで行うため、gBizIDプライムが必要です。申請書、実施計画書、経費内訳、見積などの価格根拠に加え、法人の定款・登記事項、直近2期分の貸借対照表・損益計算書などを用意します。地方公共団体は予算書の該当箇所など、申請者区分に応じた書類が必要です。
建物側では、建築確認書類、用途と延べ面積が分かる資料、平面図・立面図・設備図、設備台帳、直近のエネルギー使用量、運転時間、改修履歴を集めます。ZEBプランナー、設備担当、建物管理、財務・契約担当の役割を決め、調査範囲、成果物、見積、社内決裁の日程を第7次の10月22日から逆算します。
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- ✓申請書、実施計画書、経費内訳、見積・価格根拠
- ✓定款・法人資料、直近2期の財務資料
- ✓建物用途・面積が分かる書類、図面、設備台帳
- ✓電気・燃料使用量、運転条件、改修履歴
- ✓ZEBプランナーを含む調査体制と工程
交付決定前に契約・発注しない
公募要領では、交付決定前に契約・発注した費用は補助対象にならないとしています。採択の連絡と交付決定は同じではありません。調査会社やZEBプランナーへ見積を依頼する段階と、正式な委託契約・発注を分け、契約予定日を事前に確認してください。
補助事業の完了期限は2027年2月19日です。採択後に初めて資料を探すと、現地調査、設備情報の確認、計算、概算見積、報告書の作成が間に合わなくなります。また、調査後は原則3年以内の改修実施を目指し、進捗報告が求められます。調査だけで終わらせず、改修予算と施設運用の予定まで含めて申請判断を行います。
次回の調査支援公募を検討する際の確認項目
同様の調査支援公募が再開した場合は、建物の主用途、改修予定年度、対象設備、ZEB水準、調査成果物を確認します。必要な図面とエネルギーデータの所在を把握し、現行の公募要領に基づく調査費見積、契約可能時期、事業完了期限をそろえてください。
既に空調や受変電設備の更新計画がある施設は、単体更新の見積だけで進めず、建物全体のBEI、停電工程、太陽光・蓄電池との同時施工、将来の設備容量を確認すると、調査結果を実施設計へつなげやすくなります。補助対象の可否は必ず執行団体へ確認してください。
POINT
この記事のまとめ
環境省のZEB改修調査支援・第7次公募は2026年10月22日に終了しました。改修工事への支援を探す場合は、別制度である国交省の既存建築物省エネ化推進事業(2026年度第2回、11月27日消印有効)を確認してください。対象建物・費用・要件はそれぞれの募集要領で確認が必要です。
公共施設・業務用建物の設備更新を整理する
空調、受変電設備、太陽光、蓄電池などの更新範囲と、現地調査・見積に必要な資料を整理します。補助金の採択、補助対象、補助金額を保証するものではありません。
資料がすべて揃っていなくても、現在分かる範囲からご相談いただけます。相談窓口:マッサパワーマネジメント株式会社。運営者情報・編集方針を確認する
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参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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