既存建築物の省エネ改修補助、第2回公募開始｜生産設備のある工場・倉庫は対象外

公募期間と補助額｜締切は11月27日、郵送は消印有効

公募期間は2026年10月16日（金）から11月27日（金）までで、締切は消印有効です。応募にあたっては事業登録フォームで登録したうえで、募集要領に沿った提案申請書・添付資料を提出します。提出先・提出方法は現行の募集要領と事業登録画面で確認してください。

補助率は対象費用の3分の1、補助限度額は1件5,000万円です。設備改修に係る補助額には2,500万円までの上限があります。バリアフリー改修を省エネ改修と併せて実施する場合は、同改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修に係る補助額のいずれかを限度に加算されます。採択や交付額を保証する制度ではなく、対象経費と算定は募集要領に従います。

工場・倉庫は建物用途に注意｜生産設備を有する建築物は対象外

制度の対象は、既存のオフィスビル等の建築物の躯体（外皮）や建築設備の省エネルギー改修です。国交省の公募ページは、工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修と、後付け家電等の交換を対象外としています。工場や倉庫という名称だけで対象になるとは判断できません。

同じ敷地にある事務所棟など、生産用設備を持たない建築物は対象になり得ますが、建物用途や改修範囲を公募要領・Q&Aに照らして確認してください。空調や照明だけの更新計画を補助対象とみなさず、外皮改修を含む要件と建物全体での省エネ効果を事前に整理する必要があります。

• ✓
  改修対象の建物用途と、生産用設備の有無
• ✓
  事務所棟など複数棟がある場合の建物単位と工事範囲
• ✓
  外皮改修・建築設備改修の内容と対象費用
• ✓
  改修前後の建物全体のエネルギー計算

主な事業要件｜省エネ効果、計測、耐震性を確認

原則として躯体（外皮）の省エネ改修を含み、建物全体のエネルギー消費量を改修前より20％以上削減する見込みが必要です。外皮の改修面積割合が20％を超える場合は15％以上が要件となります。高機能換気設備を設ける場合には、換気経路を確保する外皮改修等で足りる扱いや、当該階単位で効果を確認する条件が示されています。個別計画への適用は募集要領とQ&Aを確認してください。

このほか、改修後の省エネルギー性能基準、性能表示、エネルギー使用量の計測と継続的な管理、省エネ改修・バリアフリー改修の事業費合計500万円以上、改修後の耐震性などが主な要件です。延べ面積2,000㎡以上の建築物を改修する場合は、ライフサイクルカーボン評価を実施します。制度で必要な評価と、今後の建築物LCA制度全般の検討状況は区別してください。

申請前にそろえる資料と契約・工事時期

申請前に、対象建物の用途・延べ面積、既存図面、外皮・設備の現状、改修仕様と範囲、改修前後のエネルギー計算、計測・管理方法、耐震性、工事費の見積、工事工程を同じ設計条件でそろえます。2,000㎡以上の場合はライフサイクルカーボン評価の実施体制と必要資料も確認してください。様式、算定方法、添付の要否は最新の募集要領に従います。

事業要件では、原則として採択後から採択を受けた年度の年度末までに工事契約等を締結するとされています。採択前に契約・発注を進めず、採択後も契約可能な時期、工事・支払い・完了の期限を現行の募集要領で照合してください。2026年度分の契約条件や工事完了期限を、過年度公募の案内から流用しないでください。

• ✓
  建物用途、延べ面積、平面・断面図、外皮と設備の現況
• ✓
  改修前後の省エネ計算、改修仕様、対象外費用を分けた見積
• ✓
  事業登録、提案申請書、最新の募集要領・Q&A・指定様式
• ✓
  採択後の契約時期、工事・支払い・実績報告の工程

旧制度の記事と混同しない

10月22日まで受付だった環境省の「業務用建築物ストックの省CO₂改修調査支援事業」は、既存建築物の調査費を支援する別制度で、今回はその公募終了後に始まった国交省の省エネ改修工事向け公募です。対象建物・費用・申請手続きが異なるため、以前の調査支援記事の条件を今回の工事補助へ当てはめないでください。