東京都の『再エネ電源都外調達事業(都外PPA)』は、2026年10月1日(木)に第2回申請受付を開始しました。締切は2027年3月31日(水)17時ですが、予算額に達し次第終了します。都外に新設する再エネ発電設備から、都内の事業所などへ再エネ電気または環境価値を供給する取組が対象です。申請前に、供給期間、設備容量、設置地域との関係構築、契約・工事の順序を確認します。

第2回は10月1日開始、予算到達で前倒し終了
第2回申請期間は2026年10月1日から2027年3月31日17時までです。クール・ネット東京の公式ページは10月1日時点で『受付中』と表示しています。令和8年度予算額は40.9億円で、予算額に達し次第終了します。
手引きでは、申請システムに記録された時間を基準とし、受理した申請額の合計が予算範囲を超えた日の17時で受理を停止するとしています。締切日まで枠が残る前提で工程を組まないことが重要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度の状態 | 第2回受付中 |
| 申請期間 | 2026年10月1日~2027年3月31日17時 |
| 対象地域 | 発電設備は東京都外、供給先は東京都内 |
| 対象者 | 民間企業、学校法人、医療法人、社会福祉法人など |
| 予算 | 令和8年度40.9億円・到達次第終了 |
都外の新設電源から都内施設へ10年以上供給する
対象は、都外に再エネ発電設備を新設し、得られた再エネ電気または環境価値を都内の施設で消費する事業です。年間発電量は供給先施設の年間消費電力量の範囲内とし、供給・消費期間は10年以上とする要件があります。FIT・FIP認定事業に使う発電設備は原則対象外です。
フィジカルPPAでは年間発電量の4分の3以上に相当する再エネ電気を、バーチャルPPAでは環境価値を都内施設へ供給・消費することが求められます。発電設備の所在地となる自治体との非常時利用協定や、地域との関係構築要件も早い段階で確認します。
助成率は方式と設備の組み合わせで変わる
再エネ発電設備と一定容量以上の蓄電池を同時設置する場合、フィジカルPPAの再エネ設備は3分の2以内、バーチャルPPAは2分の1以内です。蓄電池は3分の2以内です。再エネ設備を単独設置する場合は、フィジカルPPAが2分の1以内、バーチャルPPAが3分の1以内となります。
上限は特別高圧以外と特別高圧で異なります。同時設置は再エネ設備と蓄電池を合わせて4億円または7億円、単独の再エネ設備は2億円または5億円、蓄電池単独は2億円です。案件に適用される区分は最新の手引きで確認してください。
交付決定前に施工業者決定・契約へ進まない
手引きの申請フローでは、複数見積を取り交付申請した後、交付決定通知書を受領してから施工業者を決定し、契約を締結し、設計・工事を開始する順序です。PPA契約、EPC契約、設備発注、着工の時期を社内稟議と工程表へ明記します。
系統連系、用地、許認可、自治体協定の調整には時間がかかります。契約を先に確定して助成対象外となるリスクと、交付決定後に初めて調査を始めて工期が足りなくなるリスクを分け、契約前にできる調査・見積・協議を進めます。
申請前に揃える資料
申請では電源と需要施設を結ぶ事業全体を説明できる資料が必要です。発電設備だけ、または電気料金だけの資料では判断できません。
POINT
この記事のまとめ
第2回は2027年3月31日17時まで。ただし予算到達で終了する。都外電源、都内需要、10年以上の供給、地域要件を整理し、交付決定通知の受領後に施工業者決定・契約・工事へ進む。
都内需要と都外電源の条件を分けて整理する
需要データ、供給方式、発電設備、蓄電池、工期を整理し、助成金の有無とは別にPPA計画が成立するかを確認します。採択や助成金額は保証できません。
- ✓都内施設の年間需要を確認
- ✓フィジカル・バーチャルの方式を整理
- ✓交付決定、契約、工事の順序を確認
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参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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