東京都の『再エネ電源都外調達事業(都外PPA)』は、第1回申請を2026年9月30日17時で終了しました。第2回は10月1日に始まり、2027年3月31日17時まで受付中です。ただし、予算額に達し次第終了します。対象は、都外の再エネ発電設備から得た電気または環境価値を都内施設で利用する取組です。

第1回は受付終了、第2回は10月1日から受付中
クール・ネット東京の公開情報では、第1回は2026年9月30日17時で終了し、第2回は10月1日から2027年3月31日17時まで受付中です。予算上限による早期終了があるため、最終日まで受け付けられるとは限りません。
第2回の開始を受け、制度概要だけでなく申請前の資料と契約順序を整理した速報記事を公開しました。申請中の事業者は、電子申請の登録状態、添付資料、共同申請者の確認、提出完了画面や受付記録を確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象地域 | 発電設備は都外、利用先は都内特定施設 |
| 第1回 | 2026年9月30日17時で受付終了 |
| 第2回 | 受付中:2026年10月1日~2027年3月31日17時 |
| 予算額 | 令和8年度40.9億円 |
| 早期終了 | 予算額に達し次第終了 |
太陽光だけでなく、風力・バイオマス・小水力と蓄電池も対象
対象設備は、太陽光、風力、バイオマス、小水力などの再エネ発電設備と、要件を満たす蓄電池です。再エネ電気を供給する場合、蓄電池は都外発電設備側または都内施設側へ併設できるとされています。環境価値のみを供給する場合は、都外発電設備への併設が対象です。
主な要件には、設置地域への環境配慮と関係構築、FIT・FIPの認定申請をしていない設備、定置用蓄電池であることなどがあります。蓄電池は発電容量の5時間分までが対象の目安です。個別設備が助成対象になるかは、最新の手引きと申請書類で確認します。
助成率は供給方法と同時設置・単独設置で変わる
再エネ発電設備と蓄電池を同時設置し、再エネ電気を都内施設へ供給する区分では、対象経費の3分の2以内が示されています。環境価値を供給する区分は2分の1以内です。単独設置では、再エネ発電設備は再エネ電気供給が2分の1以内、環境価値供給が3分の1以内、蓄電池は3分の2以内です。
上限は、同時設置で特別高圧以外4億円、特別高圧7億円、単独設置の再エネ発電設備で2億円または5億円、蓄電池単独で2億円とされています。助成率を掛けた金額がそのまま交付されるわけではなく、対象経費、審査、上限、他制度との関係で決まります。
| 区分 | 再エネ電気を供給 | 環境価値を供給 | 設備上限 |
|---|---|---|---|
| 同時設置・再エネ設備 | 3分の2以内 | 2分の1以内 | 4億円/特別高圧7億円 |
| 同時設置・蓄電池 | 3分の2以内 | 3分の2以内 | 同時設置の上限内 |
| 単独・再エネ設備 | 2分の1以内 | 3分の1以内 | 2億円/特別高圧5億円 |
| 単独・蓄電池 | 3分の2以内 | 3分の2以内 | 2億円 |
申請前に供給関係と助成金の還元方法を固める
交付先は原則として都内の電力需要家です。共同申請者が助成金を受ける場合は、助成金相当分を売電単価の低減などで都内需要家へ還元する考え方が示されています。誰が設備を所有し、誰が申請し、誰が助成金を受け、料金へどう反映するかを契約関係図と収支表でそろえます。
都外発電所の用地、系統連系、地域調整、工事工程、電力・環境価値の供給スキームも申請と並行して確認します。交付決定前の契約・発注が対象経費へ与える影響は、最新手引きに従い、事務局へ確認してから進めてください。
POINT
この記事のまとめ
第1回は受付終了、第2回は2027年3月31日17時まで受付中。予算による早期終了があるため、申請区分、設備所有、電力・環境価値の供給先、助成金の還元方法を先に固める。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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