佐賀県、事業者向け太陽光・省エネ補助金を11月30日まで延長｜先着順

締切は11月30日17時へ1か月延長

交付申請は2026年5月11日10時から受け付けており、延長後の期限は11月30日17時です。書類が不備なく提出された日が受付日となります。予算到達日の申請は、制度目的に合う業務部門（第三次産業）の中小企業・小規模企業者が優先されます。

執行事務局が公表する10月6日時点の予算到達率は、太陽光・蓄電池39.74％、地中熱0％、省エネ設備44.56％です。残額を保証する数値ではなく、申請準備中に受付終了となる可能性があります。最新表示を申請直前にも確認してください。

太陽光は5万円/kW、蓄電池は3分の1

自家消費型太陽光は5万円/kW、上限250万円です。自家消費比率50％以上、FIT・FIP認定を取得しないこと、自己託送を行わないことなどが要件です。蓄電池は補助対象経費の3分の1、上限265万円で、太陽光の付帯設備として同時導入し、非常用予備電源だけの用途ではないことが求められます。

蓄電池の補助上限単価は、家庭用区分（20kWh以下）が14.1万円/kWh、業務用区分（20kWh超）が16.0万円/kWhの各3分の1です。地中熱利用設備は3分の2、上限2,000万円となっています。

省エネ設備単独なら削減ロードマップが必要

高効率空調、高効率照明、高効率給湯器は、原則として再エネ設備とセットで導入します。ただし、温室効果ガス削減計画（ロードマップ）を策定・提出すれば、省エネ設備単独での申請も認められます。

空調と給湯器は既存設備から30％以上の省CO2効果など、設備ごとの要件があります。LEDは調光制御機能を持つものが対象です。カタログの省エネ性能だけでなく、既存設備の型式・能力・使用時間を整理し、指定様式で削減効果を示します。

PPA・リースは対象外、事前着手は所定手続きが必要

共通要件では、PPA（第三者所有モデル）や設備リースは対象外です。補助対象設備は佐賀県内の事業所へ設置し、中古設備や国の別補助を受ける設備は対象外となります。建物・土地の所有者が異なる場合は設置承諾を用意します。

公式様式には、交付決定前に事業へ着手する場合の『事前着手届』がありますが、提出すれば必ず補助対象になるという意味ではありません。契約・発注・工事開始の可否と提出時期を要綱・手引きで確認し、補助金事務局へ照会したうえで進めてください。

申請前にそろえる資料

申請は専用Webフォーム、郵送、持参に対応します。Web申請後はデータ到達確認のため電話連絡が求められています。申請期限だけでなく、2027年1月20日までに工事・支払い・実績報告を終えられる納期かを施工会社と確認します。

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  事業計画書、温室効果ガス排出量・削減目標、必要に応じて削減ロードマップ
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  太陽光の自家消費割合・CO2削減量計算表
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  内訳付き見積書、配置図、事業所位置図、設備カタログ
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  施工前写真、更新対象設備の型式が分かる写真、工事内容資料
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  建物・土地の登記事項証明書、納税証明書、法人登記事項証明書等
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  事前着手する場合は、要綱・手引きに沿った事前着手届

申請時の注意点

採択や補助金額は保証されません。太陽光のkW、自家消費率、蓄電池容量、省CO2率、対象経費は事務局の審査で確認されます。見積書の総額だけで判断せず、対象・対象外経費、税、値引き、関連工事を分けます。

設備の発注可否、工事完了と支払期限、実績報告の必要書類を契約前に工程表へ入れます。期限延長で検討時間は増えましたが、施工・納品期間が同じだけ延びたわけではありません。