日本ロジテムとJERA Crossは2026年10月6日、オフサイト型コーポレートPPAによる電力需給契約を締結したと発表しました。JERA Crossは、東京エリアの太陽光発電所1カ所から、日本ロジテムが関東で運営する施設1拠点へ、電気と環境価値を2026年9月1日から供給しています。太陽光由来の想定供給量は年間約92,500kWhです。
関東1拠点へ年間約92,500kWhを供給
発表によると、供給に使う太陽光発電所は東京エリアに1カ所あり、休耕地を活用した新設電源です。太陽光だけで施設の需要を常時満たす構成ではなく、需要量に応じてJEPXから調達した電力も組み合わせます。
年間約92,500kWhは太陽光発電由来の想定供給量で、施設の年間使用電力量や再エネ比率を示す数字ではありません。需要施設名、発電所所在地、設備容量、契約期間、料金は公表されていません。
| 項目 | 公表内容 |
|---|---|
| 供給開始 | 2026年9月1日 |
| 発電所 | 東京エリアの太陽光発電所1カ所 |
| 需要先 | 日本ロジテムが運営する関東の施設1拠点 |
| 太陽光由来の想定供給量 | 年間約92,500kWh |
| 想定CO2削減量 | 年間約40.5t-CO2（発表値） |
| 不足時間帯 | 需要に応じてJEPX調達電力を組み合わせる |
屋根制約を敷地外電源で補う
日本ロジテムは、物流施設では屋根強度や立地条件により太陽光設備の拡大が難しい場合があることを導入背景に挙げています。オフサイトPPAは、需要拠点とは別の場所へ電源を設けるため、需要施設の屋根へ大規模設備を置かずに再エネ調達量を増やせる選択肢です。
一方、屋根制約が解消される代わりに、発電所、小売供給、環境価値、発電不足分を一つの契約構造として確認する必要があります。電気が系統を通るため、発電所容量と需要施設の受電容量を同じ数字として扱うことはできません。
休耕地の新設電源による追加性
今回の発表は、休耕地へ新たに太陽光発電設備を設置することを前提とし、再エネ設備の増加を後押しする『追加性』を特徴にしています。既存電源の環境価値だけを購入する方法とは、需要家の長期調達が新規電源の開発に結び付く点が異なります。
ただし、追加性という説明だけで、Scope 2算定、RE100報告、価格競争力まで自動的に決まるわけではありません。発電所の運転開始日、電源の制度区分、環境価値の帰属と取消し、対象期間を契約書と証跡で確認します。
需要家が契約前に確認する数字
太陽光の発電量は天候と時間帯で変わり、物流施設の需要も稼働日、冷暖房、荷役設備で変動します。年間kWhだけでなく、発電と需要の時間差、JEPX等から補う電力、環境価値の割当てを確認します。
- ✓対象発電所の所在地、設備容量、運転開始日、FIT・FIP・非FITの区分
- ✓供給量の算定方法と、出力抑制・故障時の扱い
- ✓不足電力の調達方法、価格調整、上限・下限
- ✓環境価値の種類、帰属、需要拠点への割当て、取消し証跡
- ✓契約期間、中途解約、需要拠点の移転・閉鎖時の扱い
POINT
この記事のまとめ
日本ロジテムは、東京エリアの休耕地に設ける太陽光発電所1カ所から、関東の施設1拠点へ年間約92,500kWhを調達します。屋根制約を避けられる一方、太陽光で足りない時間帯の電力、環境価値、価格調整、契約期間を一体で確認する必要があります。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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