電力需給調整力取引所(EPRX)は2026年9月29日、10月分の三次調整力②の削減係数と、揚水発電所・系統連系蓄電池の取引制約を公表しました。削減係数はエリアと30分コマごとに異なります。蓄電池の事業計画は、月の平均単価だけでなく、自設備が参加するエリア・時間帯の募集量と運用条件を照合する必要があります。

9月29日の公表と9月30日の更新を区別する
9月29日18時の公表資料が、2026年10月分の三次調整力②削減係数です。同日9時には、10月分の揚水発電所・系統連系蓄電池の取引制約も案内されています。適用月を取り違えず、9月分の資料を使った収益試算は10月の前提へ更新します。
9月30日の東京エリア、東北・中部エリアの募集量関連のお知らせは、過去に公表した内容のリンク先URL更新でした。この更新を新たな募集量削減の決定とは扱いません。
削減係数はエリアと30分コマで違う
公表表では、同じ10月でもエリアと時間帯によって係数が異なります。下表は資料の一部を抜き出したものです。これは価格や約定率ではなく、募集量の算出に関わる係数です。
| 時間帯 | 東京 | 九州 |
|---|---|---|
| 0:00~0:30 | 1.000 | 1.000 |
| 12:00~12:30 | 0.745 | 0.169 |
| 17:00~17:30 | 0.919 | 0.014 |
係数だけで売上を掛け算しない
係数が1でも、全量の約定や一定の単価は保証されません。EPRXは、再エネ予測量や必要量を踏まえて市場システムへ募集量を登録する流れを示しています。実際に登録された募集量と対象コマを確認します。
収益試算では、供出できるΔkW、約定する量と価格、応動に伴う電力量、充電費用、残量制約、契約上の精算を分けます。係数の低い時間帯に、従来と同じ募集量・約定率を置いていないかを見直すのが実務上の確認点です。
取引制約は対象設備と適用月を照合する
10月分の取引制約資料は、対象設備の運用前提と照合してください。11月分は10月下旬に公表予定とされています。今回の案内だけから、すべての蓄電池に同じ制約が加わったと解釈することはできません。
編集部の見方として、月次の募集条件を更新せず、特定月の高単価や約定実績を通年へ延長する試算には注意が必要です。設備側の出力・容量と、市場側の募集・制約条件を別々に確認すると、収益見込みの変化の理由を把握しやすくなります。
POINT
この記事のまとめ
10月分の係数と制約をエリア・時間帯別に確認する。9月30日のURL更新と、9月29日の10月分公表を混同せず、実際の募集量・約定条件を収益試算へ反映する。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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