スズキ、販売店屋根の余剰電力を本社へ｜オンサイト＋オフサイトPPAを併用

約82kWを設置し、余剰分を本社で利用

太陽光発電設備は、スズキ自販浜松のスズキアリーナ磐田に設置され、2026年9月1日に発電を開始しました。年間発電量の見込みは約9万1,000kWhで、店舗が約5万kWhを自家消費し、残る約4万1,000kWhをスズキ本社で利用します。

通常のオンサイトPPAでは、施設内で使い切れる量を基準に設備容量を抑えることがあります。今回の事例は、店舗需要を超える設備を屋根に載せ、余剰分の利用先を別拠点に確保した点が特徴です。

• ✓発表日：2026年9月4日
• ✓発電開始：2026年9月1日
• ✓設置場所：静岡県磐田市
• ✓パネル出力：約82kW
• ✓年間発電量：約91,000kWh
• ✓店舗利用：約50,000kWh
• ✓本社利用：約41,000kWh
• ✓最終確認日：2026年9月4日

オンサイトとオフサイトを一つの案件で使い分ける

発電した電力は、まず店舗内で自家消費します。休業日などに使い切れない余剰分は電力系統へ送り、オフサイトPPAの仕組みで浜松市のスズキ本社へ供給します。オンサイト側の設備利用率を高めながら、同じ企業グループ内の別拠点で再エネを活用する構成です。

スズキは、中部電力ミライズなどと進める「遠州脱炭素プロジェクト」で同様のオフサイトPPAを利用するのは、既に契約した協力企業3社に続いて4社目としています。地域内の小規模な屋根を、需要の大きい拠点へつなぐ展開が進んでいます。

休日の余剰が多い施設ほど検討余地がある

販売店、物流施設、週休二日の工場、学校などは、晴天でも施設需要が少ない日があります。自家消費率だけを優先すると、屋根に余裕があっても太陽光容量を小さくしなければならず、設置可能面積を使い切れないことがあります。

別拠点に安定した需要があり、系統連系と供給契約の条件が整えば、余剰分の利用先を確保して設置容量を増やせる可能性があります。ただし、すべての施設で経済性が高まるとは限りません。余剰量、託送料金を含む料金、契約期間、環境価値の帰属を同じ条件で比較する必要があります。

見積前に30分値と屋根・受変電設備をそろえる

最初に必要なのは、発電拠点と利用拠点それぞれの30分値です。月間使用量だけでは、休日や昼休み、季節ごとの余剰電力を正確に見積もれません。店舗側では屋根面積、荷重、防水、影、キュービクル容量、逆潮流の可否も確認します。

別拠点へ供給する場合は、発電量と需要量の時間帯が合うか、余剰・不足をどう精算するか、計量器や通信設備を誰が設置・保守するかも見積条件です。設備工事と電力供給を分けて比較すると、責任範囲の抜けを見つけやすくなります。

• ✓発電拠点・利用拠点の30分値
• ✓屋根図面、構造、防水保証、改修予定
• ✓キュービクルと連系点の設備条件
• ✓逆潮流量と出力制御の扱い
• ✓託送・小売を含む料金内訳
• ✓環境価値と非化石証書の帰属
• ✓計量・通信・保守の責任分界
• ✓契約終了時の設備と供給契約の扱い

発表資料だけでは料金・契約条件は分からない

スズキの発表では、PPA単価、契約期間、託送料金、インバランス、余剰電力の精算方法、環境価値の帰属は公表されていません。年間発電量も見込み値であり、実績を保証する数値ではありません。

同じ仕組みを検討する場合は、オンサイト分とオフサイト分の単価を一括表示だけで判断せず、基本料金、従量料金、再エネ価値、各種調整費用を分けて確認する必要があります。屋根改修や店舗閉鎖、需要拠点の移転が起きた場合の契約条項も重要です。

小さな屋根を束ねる地域型PPAの参考事例

今回の設備は約82kWで、大規模工場のメガワット級案件ではありません。それでも、店舗内だけでは使い切れない発電量を本社需要につなぎ、屋根の導入余地を広げています。地域内に複数拠点を持つ企業や、取引先を含むサプライチェーンで再エネ調達を進める企業にとって参考になる構成です。

今後は、設備単体の価格だけでなく、どの拠点の屋根で発電し、どの拠点の需要と組み合わせるかまで設計できるかが重要になります。まずは拠点ごとの発電可能量と需要パターンを一覧化し、自家消費、余剰売電、別拠点供給の3案を比較するのが現実的です。