関西エリアへ最大90万kWの融通指示｜OCCTOが10月21日に2度公表

10月21日の午後、関西向けに2回指示

OCCTOが公表した指示の理由は、関西電力送配電供給区域の供給力不足により需給状況の悪化が認められたため、というものです。公表資料には、供給力不足に至った個別の発電所・燃料・需要の要因までは記載されていません。

1回目は15時09分に出され、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電から15時30分～16時に電気を受けるよう指示しました。2回目は16時06分で、同じ3社に中国電力ネットワークを加え、16時30分～17時30分に最大90万kWを受けるよう指示しています。いずれの指示でも地域間連系線のマージンを使用すると明記されています。

同日、自家用発電設備の焚き増しも依頼

OCCTOは同日、中部電力パワーグリッド・北陸電力送配電・関西電力送配電の各供給区域で広域予備率が5％を下回る厳しい見通しになったとして、自家用発電設備を所有または管理する会員へ、可能な範囲で出力を上げて運転するよう依頼しました。対象時間は2026年10月21日15時30分～18時です。

対象会員が日本卸電力取引所（JEPX）の会員である場合は、焚き増しで生じた電気を時間前市場へ入札することも可能な範囲で依頼し、約定しなかった場合も焚き増しを続ける内容でした。これは対象エリアのOCCTO会員への協力依頼で、すべての工場・需要家への一律の発電指示ではありません。

OCCTOは人命保護を最優先し、保安確保・法令遵守が難しい場合は対応しないこと、環境規制を受ける電源は行政の指示に従うことを明記しています。発生費用は託送契約での取り扱いとして各区域の一般送配電事業者への確認を案内しています。期限後の運転や費用精算をこの依頼から推定せず、現在の手続きは関係する事業者へ確認してください。

対象は別々の運用対応。現在の需給状況とは切り分ける

関西向けの融通指示は一般送配電事業者間の運用指示です。これとは別に、前節の自家用発電設備の依頼は、指定された3区域の発電設備を持つ会員への期間限定の協力依頼でした。どちらも対象時間は10月21日で、需要家一般への節電要請ではありません。過去の対応だけを根拠に、10月23日現在も需給が逼迫している、あるいは停電が見込まれると判断することはできません。

融通指示の背景を読む際は、広域予備率とエリア予備率の違いも押さえておきたい点です。広域で融通を見込む指標だけでは、特定エリアの需給や連系線の制約を説明しきれない場合があります。

2回目の個別供給指示量の合計は最大受電量を上回ります。各値はそれぞれの事業者に対する上限を含む指示で、同時に全量が流れた実績を示す値ではありません。今回の公表資料からは、実際の受電量や需給悪化の具体的な原因も確認できません。

工場・施設は通常の契約情報とBCPを分けて確認

需要家が確認するのは、当日の融通指示を自社の供給契約や料金へ直結させることではなく、契約先からの連絡手順、停電時に維持する負荷、非常用電源の起動・切替条件など、既存のBCPです。現在の警報や節電要請の有無は、契約先や一般送配電事業者、OCCTOの最新公表を別途確認してください。

広域の需給見通しは、設備の購入を急ぐ根拠として単独で使うものではありません。自施設では、止められない負荷と継続時間、非常用電源の燃料・蓄電池残量、切替試験の記録を平時に整理しておくと、具体的な警報が出た際の判断材料になります。