関西電力は2026年10月30日、既設の原子力または水力を使うオフサイトPPAの2027年度供給開始分の販売を始めました。参加表明は12月8日までで、需要家は希望する小売電気事業者を通じて申し込みます。原子力由来と水力由来では環境価値の再エネ指定が異なるため、脱炭素電力と再エネ電力を同じ条件として扱わない確認が必要です。
既設電源の電気と環境価値を一体供給
今回の販売はフィジカルPPAで、小売電気事業者を通じて電気と環境価値を需要家へ供給する構成です。契約期間は3～5年、2027年度中の供給開始案件が対象とされています。新しい太陽光発電所を建てるPPAの発表ではありません。
募集は原子力特定・水力特定の各50MWで、全日0～24時のベース型です。電源ごとに最低価格を示して入札を行う方式であり、募集容量をそのまま特定需要家の契約量と捉えることはできません。
原子力は再エネ指定なし、水力は指定あり
公式資料は、電源種に由来する非FIT非化石証書を供給実績量に応じて提供し、原子力特定は再エネ指定なし、水力特定は再エネ指定ありと区別しています。
編集部としては、再エネ調達を目的とする需要家は、提案する電源と証書の指定を先に確認することを勧めます。CO₂削減や再エネ利用の報告に採用できるかは、自社の報告制度・ルールとの照合が必要で、PPAの名称だけで判断しないでください。
燃料費調整なしの卸価格と、最終料金を分ける
資料のスキーム図は、需要家向けの価格を固定価格に託送料・手数料を加える形で示しています。「燃料費調整なし」の説明から、自社の最終的な電気料金総額がすべて固定されると読み替えないことが大切です。
見積では、小売との契約に含まれる費用、期間、使用量条件を確認します。今回の入札の最低価格や個別の小売手数料は本記事では確認できていないため、削減額や他プランより有利かどうかを推定しません。
二段階の受付日程を確認する
参加表明の期間は10月30日～12月8日、その後の意向表明・応札は12月9～11日です。需要家が発電側へ直接応札する案内ではなく、希望する小売を通じて資料・参加条件を確認します。公開発表に締切時刻の記載はないため、詳細な入札要綱を照合してください。
MPMがこの電力商品の販売や取引運用を受託する案内ではありません。申込み先と条件確認先は関西電力・希望する小売電気事業者です。
POINT
この記事のまとめ
電源、再エネ指定、契約期間、最終料金の範囲を揃えて比較します。12月8日までの参加表明と12月9～11日の応札を区別し、小売経由で条件を確認してください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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