日本総研、電気料金の長期予測サービスを開始｜PPA比較は料金の内訳とシナリオで

料金全体を一つの値上がり率で扱わない

日本総研は、燃料・炭素・卸電力市場、供給力確保の費用、再エネ支援、環境価値調達など、異なる要因を項目別に分析すると説明しています。需要家の中長期予算、契約更新、調達手段の比較が利用目的です。ここでいう非化石価値は、非化石電源由来の電気が持つ環境価値に関する費用を指し、電力量そのものの購入とは分けて確認します。

設定するのは、再エネ等の導入が現在の延長線上にとどまる現行政策シナリオと、政策目標に沿って進む公表政策シナリオの2つです。どちらが必ず実現するという発表ではなく、条件が違う場合の価格の幅を示す構成です。

モデルケースの『1.5倍』を全国共通の料金へ広げない

発表には、あるエリアの特別高圧契約を想定したモデルで、2040年度の合計単価が2025年度想定の約1.5倍、基本料金が約2倍になる試算が掲載されています。これは同社の前提による一例であり、全国の工場でその比率が確定したことを意味しません。

契約エリア、電圧、使用量と負荷の形、再エネ調達方法が違えば、自社へ当てはめる条件も変わります。予測値を設備の削減保証やPPAの必ず得になる根拠には使わず、元の条件とシナリオを確認する必要があります。

PPAの検討では、固定される費用と残る費用を揃える

ここからは編集部の実務上の見方です。PPAの単価と現在の請求書の平均単価だけを比べると、比較する範囲がずれることがあります。自家消費で減る購入電力量、残る小売契約、基本料金、環境価値の取扱いを分けて比較します。

予測は意思決定の前提を揃える材料

今回の発表は価格予測サービスの開始で、料金改定の公式決定ではありません。提供価格や個別企業向けの予測結果も公開されていません。日本総研の将来見通しと、契約で定める支払い条件、設備の発電量や省エネ効果を分けて検討することが大切です。