自家消費太陽光は、発電している時間の買電量を減らします。ただし、高圧500kW未満の実量制契約では、契約電力は当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力のうち最も大きい値で決まるため、導入直後に基本料金が下がるとは限りません。太陽光の発電と最大デマンドが同じ30分に重なり、その低い状態が継続して初めて契約電力の低下につながります。

電力量は減っても、契約電力はすぐ下がらない
太陽光が発電する時間は、施設が電力会社から受け取る電力量が減ります。これは電力量料金の削減に反映されやすい効果です。一方、契約電力は月間使用量の合計ではなく、最大需要電力を基に決まる契約があります。
東京電力エナジーパートナーの高圧500kW未満の案内では、30分ごとの平均使用電力のうち月間で最も大きい値を最大需要電力とし、当月を含む過去1年間で最も大きい値を契約電力としています。小売契約や地域により条件が異なるため、現在の約款・料金表を確認してください。
| 確認する値 | 主な単位 | 太陽光の影響 |
|---|---|---|
| 購入電力量 | kWh | 発電と需要が重なる分だけ減りやすい |
| 最大需要電力 | kW | 月内で最大となる30分の受電が下がるかを見る |
| 契約電力 | kW | 過去1年間の最大値や契約条件が影響 |
最大デマンドが夕方・雨天なら下がりにくい
最大デマンドが晴天の昼に発生し、太陽光の出力が安定して重なる施設では、受電ピークを下げられる可能性があります。反対に、最大値が日没後、雨天、冬の早朝、休日の一斉起動時に出る施設では、太陽光だけでは契約電力が下がりにくい場合があります。
年間発電量が多いことと、最大デマンドを確実に抑えることは別です。月ごとの上位デマンドが発生した日時を抽出し、その30分に見込める太陽光出力を重ねます。晴天日の代表値だけで判断しないことが重要です。
過去のピークは11か月残る
実量制では、太陽光導入前に記録した高い最大需要電力が、以後の契約電力へ一定期間残ります。導入後の当月デマンドが下がっても、過去11か月により高い値があれば、契約電力はその値の影響を受けます。
効果確認では、導入月だけを比較せず、過去のピークが計算対象から外れる時期まで追跡します。設備停止や操業変更があった月は、前年同月との単純比較ではなく、稼働時間や生産量も合わせて確認します。
デマンド抑制を狙うなら蓄電池・制御を分けて評価する
太陽光は天候で出力が変わるため、デマンド上限を確実に守る目的では、デマンド監視、負荷制御、蓄電池を組み合わせる方法があります。蓄電池は最大値が更新されそうな時間に必要なkWを出し、必要時間を維持できるkWhを確保します。
ただし、蓄電池の経済効果を太陽光の自家消費効果と二重に数えないようにします。充電元、充放電損失、SOC下限、非常時用の残量、劣化費を含めて別に試算します。
見積で確認する数字
提案書では、年間削減kWhと契約電力削減kWを別行にし、どの30分値を基準にしたかを確認します。
- ✓直近12か月以上の30分値と月別最大デマンド
- ✓上位デマンドが発生した日時・設備稼働状況・天候
- ✓太陽光の時刻別発電シミュレーション
- ✓導入後の購入電力量、自家消費量、余剰量
- ✓契約電力の決定方法と基本料金単価
- ✓蓄電池やデマンド制御を併用する場合の役割分担
よくある疑問
Q.太陽光容量を増やせば契約電力は必ず下がりますか。
A.必ずではありません。最大デマンドが発生する30分と太陽光出力が重なるか、過去1年間の最大値がいつ外れるかで変わります。
Q.基本料金削減を導入初月から見込めますか。
A.実量制では過去の最大需要電力が残るため、初月から下がらない場合があります。契約条件と過去11か月の値を確認してください。
POINT
この記事のまとめ
太陽光は購入電力量を減らすが、契約電力の低下は最大デマンドが発生する30分との重なりと、過去1年間の最大値で決まる。kWh削減とkW削減を分けて試算する。
30分値と発電シミュレーションを重ねて確認する
電気料金明細、30分値、屋根条件、設備稼働時間を確認し、電力量削減とデマンド抑制を分けて試算します。
- ✓過去12か月の最大デマンドを確認
- ✓発電と負荷を30分単位で重ねる
- ✓雨天・休日・季節別の最大値を確認
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参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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