GX戦略地域18地域を初認定｜工場立地と受変電計画で見るべきこと

認定は3類型、同じ地域が複数に入る場合もある

コンビナート等再生型は川崎市の川崎臨海部エリアが認定されました。既存の港湾、エネルギー供給設備、広い跡地を生かし、GX関連産業の集積を進める類型です。今回の第1弾では1地域のみです。

データセンター集積型は、北海道の石狩市と苫小牧市、秋田市、宮城県富谷市、栃木県矢板市、茨城県常総市とつくば市、富山県南砺市、香川県の綾川町、坂出市、丸亀市、福岡県の北九州市、直方市、鞍手町、鹿児島県薩摩川内市が対象です。9地域10地点という数え方のため、市町村数とは一致しません。

脱炭素電源活用型は、青森県六ヶ所村と六戸町、秋田市、福島県浪江町、新潟県聖籠町、柏崎市、小千谷市、福井県福井市と小浜市、島根県松江市です。8地域10地点で、秋田市や柏崎市などは地域の電源と産業用地を組み合わせた計画が前提になります。

重要なのは補助金より先に、電力と用地の前提が動くこと

GX戦略地域では、設備投資支援だけでなく、電力系統や通信、工業用水、産業用地などの整備を一体で進める考え方が示されています。データセンター集積型では、10年程度で1GW級の集積拠点を整備する構想が制度設計の前提です。大口需要が集まる地域では、変電所や送電線の整備時期が、工場側の受電計画にも関係します。

一方で、地域認定は個別事業者の連系枠、受電可能容量、供給開始日を確約するものではありません。認定地域への進出を検討する場合も、一般送配電事業者への事前相談、自治体の造成計画、工業用水の供給条件を別々に確認する必要があります。将来の整備予定だけを前提に土地や設備を先行契約しないことが大切です。

工場の新設と増設は、希望受電日から逆算する

最初に整理するのは、最大需要電力、受電電圧、操業開始時の負荷、数年後の増設分です。生産設備、空調、ボイラの電化、充電設備を同時に計画すると、初年度の契約電力だけでは変圧器容量や引込条件を判断できません。段階的な増設計画まで示して接続条件を確認します。

既存工場では、周辺の大口需要増加が直ちに電力品質や料金を変えると決めつけることはできません。ただし、増設や設備更新を予定しているなら、空き容量の確認、連系工事の負担範囲、工期を早めに照会する理由にはなります。非常用発電機や蓄電池は、系統整備の代替とせず、停電時に維持する負荷と必要時間から容量を決めます。

太陽光と蓄電池は、地域の電源計画と自社の採算を分けて考える

脱炭素電源を活用する地域でも、自家消費太陽光や蓄電池がすべての施設に必要になるわけではありません。屋根面積、昼間負荷、逆潮流の可否、受変電設備の余裕、停電時の使用目的を確認し、自社設備としての効果を計算します。地域全体の再エネ比率と、施設内で実際に使える電力量は別の数字です。

PPAや非化石電力を検討する場合も、地域認定だけで契約条件が有利になるとは限りません。電源の帰属、環境価値の扱い、追加性、契約期間、価格改定、途中解約、操業縮小時の負担を比較します。系統から調達する電力と敷地内設備の役割を一枚の電力構成図にすると、説明の食い違いを減らせます。

個別の支援制度は、公募要領が出てから対象を判断する

GX戦略地域には、設備投資支援、金融支援、規制や制度の見直しが想定されています。別類型のGX地域共創補助金では、電源立地地域に貢献する事業者の設備投資を支援する枠組みも用意されています。ただし、認定地域と補助金の対象者、対象設備、補助率は同じではありません。

設備発注や用地契約の前に、利用する制度の公募主体、対象地域、申請者要件、交付決定前着手の扱いを確認します。自治体独自の立地支援と国の補助制度を併用できるかも、制度ごとに判断が必要です。今回の認定を補助金採択の保証として見積書や社内稟議に記載しないようにしてください。

認定地域で事業計画を進める前に揃える情報

立地候補地の地番と引渡し時期、必要な敷地面積、希望受電日、最大需要電力、受電電圧、工業用水量、排水条件、通信要件を一枚にまとめます。設備側は単線結線図、主要負荷表、変圧器容量、非常時負荷、太陽光と蓄電池の想定容量を準備します。

そのうえで自治体の計画担当、用地管理者、一般送配電事業者へ同じ前提を提示し、回答日と条件を記録します。計画書にある将来像、インフラ事業者から得た回答、契約書に書かれる確定条件を混ぜないことが、投資判断を誤らないための基本です。