福島県は2026年10月15日、県内で再エネ電力を利用し地域貢献につなげる『地産地消型再生可能エネルギー発電設備導入促進事業』の2次公募を始めました。交付申請の締切は11月20日（金）17時ですが、その前に11月13日（金）17時必着で『申請希望届』をメール提出しなければ、交付申請は受理されません。風力、バイオマス、小水力、地熱、ペロブスカイト太陽電池と付帯蓄電池が対象になり得ます。一方、需要地の敷地内や建物屋根へ設置する一般的な自家消費設備は対象外です。制度状態：2次公募受付中。公募開始日：2026年10月15日。申請希望届：2026年11月13日17時必着。交付申請締切：2026年11月20日17時必着。対象地域：福島県。
最初の期限は11月13日｜申請希望届がなければ申請できない
交付申請の締切だけを見て準備すると間に合いません。福島県は、申請希望届を2026年11月13日17時までに事務局へメール提出して事前エントリーすることを必須としています。届出がない場合は、11月20日の公募締切前でも交付申請を受理しないと明記しています。
申請希望届には、申請者、事業名、設備種別、予定地、発電出力、補助事業費など、計画の骨格を記載します。設備方式、立地、需要家、電力供給契約、地域貢献策が固まっていない場合は、見積の前に対象要件を整理してください。
| 項目 | 日時・状態 |
|---|---|
| 公募開始 | 2026年10月15日 |
| 申請希望届 | 2026年11月13日17時必着（必須） |
| 交付申請 | 2026年11月20日17時必着 |
| 事業期間 | 交付決定日から2027年2月28日まで（複数年度は別途条件） |
対象設備と補助率｜設備は1/2、付帯蓄電池は1/3以内
設備導入事業の対象は、風力、バイオマス、小水力、地熱、ペロブスカイト太陽電池などの発電設備と、これらに付帯する蓄電池です。FIT・FIPを利用する事業は対象外です。補助率は対象経費の2分の1以内、蓄電池部分は3分の1以内です。設備導入事業の補助上限額は10億円ですが、設備種別ごとの上限単価による計算も適用されます。
上限単価は、風力30万円/kW、バイオマス60万円/kW、小水力180万円/kW、地熱150万円/kWを基礎にそれぞれ補助率2分の1を掛けます。付帯蓄電池は蓄電容量1kWh当たり20万円を基礎に3分の1、ペロブスカイト太陽電池にはこの算定式による上限はありません。採択額は予算と審査で決まり、上限まで交付される保証はありません。
オンサイト自家消費とは別物｜需要地内の設備は対象外
この制度は、工場や倉庫の屋根へ太陽光を設置してその場で使う一般的なオンサイト自家消費補助金ではありません。公募要領は、需要地の敷地内、居所、集合住宅の屋根へ設置する設備を補助対象外としています。発電設備から県内の需要地へ電気を供給する事業として、立地と供給経路を確認する必要があります。
需要家は福島県内に事業所などの需要地を持ち、8年以上にわたり、発電量の70％以上に相当する電気を県内需要地で利用する契約を結ぶ必要があります。系統を介して特定の需要地へ供給する計画が基本となり、自己託送を使う場合を含め、託送契約、計量、インバランス、電力供給契約の責任分界を整理します。
地域貢献は売電収入の3％以上を8年間
設備を導入するだけでは対象になりません。公募要領は、発電設備が立地する市町村と協議し、売電収入の3％以上を立地地域周辺の活性化へ8年以上活用することを求めています。地元住民や市町村の参画・連携が認められない事業、地域活性化につながらない事業は対象外です。
地域貢献策は、金額の根拠、使途、実施主体、期間、確認方法を計画に落とし込みます。再エネ特措法に基づく説明会または事前周知措置も工事着工までに実施し、必要な許認可を適時に取得します。交付申請時点で未了の手続がある場合は、取得予定と工程を明確にします。
対象経費と対象外経費｜接続費は工事費負担金まで
対象経費には、設備設計、設備購入・製造、基礎・据付・配管などの工事、必要な土地造成、系統連系の電源線・遮断器・計量器・系統設備に対する工事費負担金が含まれ得ます。測量・地盤調査などの事前調査費、基本設計、土地の取得・賃借料、既設構築物の撤去、中古設備、予備品は対象外です。
系統連系では、一般送配電事業者への接続検討の事前相談費や、電力需給契約に伴う保証金などは補助対象外です。補助対象と対象外を同じ見積に混ぜず、負担金回答、工事範囲、連系予定日、年度内の支払・検収可能性を確認します。
- ✓申請希望届と交付申請の現行様式
- ✓事業地・需要地、土地・屋根の権原資料
- ✓発電量、70％利用、8年間の供給契約の根拠
- ✓市町村と協議した地域貢献策と収入3％の算定
- ✓
- ✓設備・設計・工事・造成を分けた相見積と工程表
- ✓許認可、住民説明、資金調達、複数年度計画
交付決定前の契約・発注・支払は補助対象外
公募要領は、交付決定前に契約・発注・支払を完了した経費を補助対象外としています。採択通知と交付決定は同じではありません。納期を確保するための内示、口頭発注、仮注文、着手金の扱いも、県へ確認せず進めないでください。
事業期間は原則として交付決定日から2027年2月28日までです。単年度で完了が難しい事業は最大2030年度までの複数年度計画が認められる場合がありますが、年度ごとの申請・審査・予算が前提です。長納期設備、系統工事、許認可、造成を含む案件は、単年度完成を前提に無理な工程を組まないことが重要です。
計画策定事業は太陽光を除外
発電設備の導入前に調査・設計・計画を作る『計画策定事業』もあります。補助率は2分の1以内、上限1,000万円ですが、太陽光発電は対象外です。ペロブスカイト太陽電池の設備導入が対象に含まれることと、太陽光の計画策定が対象外であることを混同しないでください。
申請先は福島県エネルギー課です。提出前に県の公募ページ、交付規程、実施要領、公募要領、申請様式を最新版で確認してください。本記事は申請可否、採択、補助対象、補助金額を保証するものではありません。
POINT
この記事のまとめ
福島県の地産地消型再エネ補助金2次公募は11月20日17時締切ですが、11月13日17時までの申請希望届が必須です。需要地内のオンサイト設備は対象外で、県内需要地で発電量の70％以上を8年間利用する契約、売電収入3％以上の地域貢献、FIT・FIPを使わないことなどが要件です。契約・発注は交付決定後に行ってください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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