富士通、営農型を含む9発電所と20年VPPA|環境価値を量子研究拠点へ

富士通とUPDATERが結んだ20年間のVPPAを、電力と環境価値、9発電所、追加性、Scope 1・2の違いから実務的に読み解きます。

富士通は2026年11月16日、UPDATERと20年間のバーチャルPPA(VPPA)を締結したと発表しました。対象は茨城県・栃木県の太陽光発電所9か所で、うち4か所が営農型です。富士通が調達するのは発電所の電気そのものではなく環境価値で、Fujitsu Technology Parkの量子棟(仮称)における研究開発で使う電力の脱炭素化へ活用します。発表日と契約締結日は異なり、契約は9月18日に締結済みです。一次情報確認日:2026年11月18日。

01

20年間で調達するのは、9発電所の環境価値

UPDATERの発表によると、契約対象は茨城県・栃木県の太陽光発電所9か所です。内訳は営農型4か所、野立て5か所で、発電事業者はエネグローバル、営農主体は同グループのEGファームです。UPDATERは発電事業者との調整、VPPAの組成、環境価値の調達・提供を担います。

富士通は、この環境価値をFujitsu Technology Parkの量子棟(仮称)へ活用するとしています。9発電所の設備容量、年間発電量、VPPAの契約価格、差金決済の参照価格は公表されていません。発電所数や契約年数だけから調達単価や経済効果を推計することはできません。

02

電気の供給契約と、環境価値の契約を分けて読む

VPPAは、対象発電所から需要拠点へ電気を直接供給する契約ではありません。UPDATERは、発電所から電力そのものを購入するのではなく、発電に伴う環境価値を長期調達する方式と説明しています。富士通は現在の電力供給契約とは別に、対象発電所の環境価値を取得します。

一般的なVPPAでは契約価格と市場価格の差を精算する構成がありますが、今回の発表は価格式や精算条件を明らかにしていません。『VPPAだから必ず固定価格になる』『市場価格が上がれば必ず利益が出る』とは判断せず、個別契約の条項を確認する必要があります。

今回の契約で公表されたこと・未公表のこと
確認項目公表内容
契約形態環境価値を長期調達するVPPA
契約期間20年間(2026年9月18日締結)
対象電源茨城・栃木の太陽光9か所(営農型4、野立て5)
活用先Fujitsu Technology Park 量子棟(仮称)
未公表設備容量、発電量、契約価格、参照価格、精算式
03

追加性は『新しい再エネを増やす契約か』を見る

富士通とUPDATERは、今回の契約を追加性のある再エネ調達と位置付けています。長期の環境価値調達が発電事業の収入見通しを支え、新たな電源の開発・導入を後押しするという考え方です。

需要家が同様の提案を比較する場合は、対象発電所の所在地、運転開始時期、開発との関係、環境価値が自社へ移転する期間・量、二重計上を防ぐ証憑を確認します。『営農型』『追加性』という名称だけで、自社の報告基準や調達方針への適合が自動的に決まるわけではありません。

  • ✓
    対象発電所と運転開始・契約開始の時点
  • ✓
    環境価値の種類、対象期間、量、帰属
  • ✓
    発電不足・停止・出力制御時の補完方法
  • ✓
    差金決済の有無、参照価格、上限・下限
  • ✓
    契約終了・拠点変更・需要減少時の扱い
04

Scope 1の炭素除去と、Scope 2のVPPAは別の対策

富士通は同じ発表で、東京ガスから自然由来の炭素除去クレジットを15年間調達する契約も公表しました。こちらは熱源・自家発電など燃料使用設備に由来する、削減が困難なScope 1排出への対応です。VPPAは購入電力等に関係するScope 2の再エネ調達です。

二つを合わせて『再エネPPAだけでScope 1・2がゼロになる』と説明しないことが重要です。省エネ、設備の電化、低炭素燃料への転換を進める方針と、残る排出や購入電力の環境価値を扱う契約を分けて管理します。富士通の公表目標も、事業拠点のScope 1・2を2030年度末までに実質ゼロとするもので、企業活動の全排出を直ちにゼロにしたという発表ではありません。

05

工場の設備投資では、まず現地で減らせる購入電力を確認

VPPAは複数拠点の環境価値を長期確保する選択肢ですが、工場・倉庫ではオンサイトの太陽光や蓄電池で購入電力量とピークを減らせる場合があります。環境価値の調達と、施設の電気代・設備更新は同じ数字ではありません。

設備側の検討では、電気料金明細12か月分、30分値、屋根・構内図、単線結線図、設備更新計画をそろえます。そのうえで、自己投資、オンサイトPPA、蓄電池、外部からの再エネ調達を目的別に比較すると、費用と効果を混同せずに判断できます。

POINT

この記事のまとめ

富士通の20年VPPAは、茨城・栃木の太陽光9か所の環境価値を量子研究拠点へ活用する契約です。電気の供給と環境価値、Scope 1とScope 2、契約済みの事実と未公表の価格条件を分けて読む必要があります。工場・倉庫では、外部調達だけでなく、自家消費太陽光・PPA・蓄電池で現地の購入電力を減らす選択肢も同じ前提で比較してください。

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再エネ調達の方針を、施設で実際に使う電力と設備計画へ落とし込みます。電気料金明細、30分値、屋根図面、単線結線図など、現在そろっている資料から、オンサイトPPA・自己投資・蓄電池を比較するための条件整理と詳細設計が可能です。VPPAの組成・仲介を提供するものではありません。

  • ✓昼間負荷と屋根条件から自家消費できる発電量を確認
  • ✓PPA・自己投資・蓄電池の設備範囲と長期負担を比較
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本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。

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