FIT特定卸供給は、FIT制度で買い取られた特定の発電所の電気を、送配電事業者を介して小売電気事業者へ引き渡す仕組みです。需要家が発電所から直接電気を買う契約とは区別します。また、電源を指定するだけで、その電気をCO₂ゼロや再エネ100%として報告できるとは限りません。工場・倉庫の調達では、小売の供給契約と環境価値の裏付けを一緒に確認します。一次情報確認日:2026年11月21日。

電源・送配電・小売・需要家の四つの立場を分ける
FIT特定卸供給で電源を指定しても、送配電網を使う構造は変わりません。北陸電力送配電の説明では、同社が買い取ったFIT電気を、特定の設備から調達したい小売などの契約者に引き渡します。
需要家は、小売がどの発電所の電気を調達するのかに加え、自社の供給地点にどの条件で供給するのかを確認します。電源側の卸供給契約だけを見て、自社工場への供給開始や電気料金が確定したと判断しないことが大切です。
市場経由・特定卸供給・任意卸供給の違い
以下は北陸電力送配電の公式概要を整理したものです。実際の契約は、対象エリアの最新約款と申込手続きを確認します。
| 方法 | 概要 | 需要家側での注意 |
|---|---|---|
| 卸電力取引市場を経由 | 原則となる市場での取引 | 市場調達という説明だけで発電所を特定しない |
| 特定卸供給 | 特定の再エネ発電設備から送配電事業者を介して引渡し | 指定電源と小売供給メニューの対応を確認 |
| 任意卸供給 | 非常変災などで市場が利用できない場合等に、設備を特定せず引渡し | 特定卸供給の別名として扱わない |
発電者の承諾と小売の手続きが前提になる
北陸電力送配電は、特定卸供給の要件として、発電者による承諾と、小売が同社と発電量調整供給契約を締結することを挙げています。需要家が電源を希望しただけで、既存のFIT契約から自由に切り替えられるわけではありません。
検討を始める際は、小売側に、電源の特定、承諾取得、送配電側の受付と供給開始までの担当・工程を確認します。発電所の契約変更と、自社の小売契約の更新日は別々に管理します。
産地が分かることと、環境価値を使えることは別
東京電力エナジーパートナーの電源構成の説明では、FIT電気のうち非化石証書を使用していない部分について、再エネとしての価値やCO₂ゼロの価値を持たない扱いを示しています。発電所名を指定することだけを、環境価値の確保と同一視しないでください。
実務では、供給電力量、非化石証書の種類・対象期間・使用量、電源情報との対応、供給メニューの排出係数を小売に確認します。Scope 2や取引先への報告は、採用する算定制度に応じて証憑を残します。証書の話を電気の購入契約に書いたという理由だけで、二重計上がないと判断しないことも必要です。
PPAやアグリゲーターの特定卸供給事業と混同しない
PPAの提案では、発電事業者との長期契約、需要家への小売供給、環境価値の移転など複数の契約が組み合わされます。FIT特定卸供給は電源から小売への引渡しの仕組みを指すため、それだけで新設電源の追加性や長期固定料金を保証するものではありません。
また、蓄電池などを集約するアグリゲーターに関して使われる「特定卸供給事業者」とも、話の対象が異なります。似た名称を見たら、FIT電気の引渡しの話か、設備を集約して運用する事業の話かを、原文と契約当事者で確認します。
需要家が見積・提案時にそろえる確認表
次の項目は編集部による提案比較の整理です。全国一律の申請書類一覧ではありません。
よくある疑問
工場が送配電会社から直接この電気を買う制度ですか。ここで扱うのはFIT電気の小売への引渡しです。工場への供給は、別途、小売契約の条件を確認します。
電気代は必ず安くなりますか。指定電源があることだけでは判断できません。小売料金、環境価値、残りの電力、期間・解約条件をそろえて比較します。
地産地消という説明があればCO₂ゼロですか。産地の説明と環境価値の裏付けは別です。証書や排出係数、報告ルールを確認します。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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