電気のCO₂排出係数はどれを使う？基礎・調整後・メニュー別と年度の確認手順

排出係数は、電気1kWhに対応するCO₂量を表す

電気の排出係数は、電気使用量から排出量を求めるための換算値です。t-CO₂/kWhなら、kWhを掛けた結果はt-CO₂になります。kg-CO₂/kWhの資料とは桁が異なるので、表計算へ貼る際は単位も一緒に保存します。

例えば100,000kWhに0.000400t-CO₂/kWhを掛けると40t-CO₂です。同じ係数をkg表示にすると0.400kg-CO₂/kWhで、計算結果は40,000kg-CO₂。これは単位確認のための架空の計算例で、特定の電力会社の値や削減効果を示すものではありません。証書等の調整がある報告では、この掛け算だけで最終値が決まらないことにも注意します。

基礎・調整後・未調整を区別する

環境省は、令和7年度報告から基礎排出係数の扱いを変更しています。現在の基礎排出係数（非化石電源調整済）には、小売事業者が調達した非化石証書などの環境価値が反映されます。再エネ由来以外のJ-クレジットやJCMクレジットは調整後排出係数へ反映される扱いです。

SHK制度で基礎排出量を求める列と調整後排出量を求める列は、それぞれ対応する係数を使います。未調整排出係数は電気事業者等の係数算定に使われるもので、特定排出者の報告用の基礎排出係数と取り違えないでください。数値が同じ行でも、保存する列名は省略しません。

電力会社名だけで選ばず、メニュー・残差・参考値を照合

契約書や料金明細で販売主体とメニュー名を確認し、公表表の登録番号・事業者名と突き合わせます。市販のサービス名と公表表の『メニューA』等の対応が不明なら、小売事業者へ適用メニューの確認を依頼します。値が低い行を任意に選ぶことはできません。

令和8年提出用一覧の注記では、供給を受けるメニューの係数が公表されていない場合に『残差』を使う扱いが示されています。『参考値・事業者全体』は原則参考情報です。ただし、残差に相当する電気で残差の公表がない場合に参考値を使う例外もあるため、一覧の注記まで読みます。

事業者や適用係数が特定できない場合は、まず国のマニュアルの算定順序を確認します。適切な実測等に基づく係数で算定できない場合の代替値も定められていますが、担当者の判断で全国平均を置けばよいわけではありません。未確定の行は推測で埋めず、確認先と未確定理由を残します。

提出年・使用年度・係数の実績年度は別々に記録

2026年11月9日に公式一覧から参照できた『令和8年提出用』は、令和7年度の排出量を令和8年度に報告する際の係数です。表題には令和6年度実績とありますが、メニュー別係数には令和7年度実績を用いるという注記があります。表題の年だけで適用期間を判断しないでください。

社内台帳では、①電気を使った期間、②どの年度の報告か、③係数資料の名称・版・更新日、④適用メニューを別欄にします。年度途中の契約変更や複数の購入先がある場合は使用量を契約期間ごとに分け、同じ係数で年全体を計算できるか確認します。令和8年度の使用量を将来報告するときに、今回参照した表を無条件に流用しないでください。

再エネ契約・証書と、省エネ設備の効果を混ぜない

自家消費太陽光で購入電力量が減ることと、購入電力のメニュー変更で係数が変わることは分けて説明します。前年より排出量が減っても、使用量の削減、係数の変化、環境価値の調整のどれが効いたかは別に確認が必要です。請求額の減少も、排出量削減と同じ指標ではありません。

小売メニューに反映済みの環境価値と、需要家自身が取得・無効化した非化石証書等を整理し、同じ環境価値を二重に差し引かないようにします。バーチャルPPAを契約しただけで全電気の係数が一律ゼロになるとは扱わず、帰属・対象量・対象期間・無効化の証跡を報告ルールと照合します。

担当者間で受け渡す確認表と、よくある疑問

設備担当が使用量、経理が契約と請求書、環境担当が報告ルールを持つ場合も、一つの確認表へ集約すると転記ミスを減らせます。以下は編集部による確認項目例です。