JCM（二国間クレジット制度）とは？削減量の測定から発行までを解説

JCMは、海外での削減貢献を二国間で評価する制度

JCMはJoint Crediting Mechanismの略称で、日本とパートナー国が協力して脱炭素対策を実施し、その削減・吸収効果を定量化してクレジット化する仕組みです。日本側のNDC（国が決定する貢献）に活用される一方、パートナー国の貢献分も考慮し、削減量を両国で配分します。配分や国際移転は、適用する制度文書と政府間の手続きに従います。

JCMは、再エネ証書や電力小売契約ではありません。どの設備・活動が対象となるか、どの方法論で削減量を計算するか、クレジットを誰が保有・利用できるかを、プロジェクトごとに確認します。

削減量の測定・報告・検証を行ってからクレジットを申請する

プロジェクトでは、対象活動、基準となる排出量、導入設備、データの取得方法などを計画に落とし込みます。その後、実施状況と排出削減効果をモニタリングし、報告・検証を受けて、必要な政府・合同委員会の手続きに進みます。MRVはMeasurement, Reporting and Verification（測定・報告・検証）を指します。

削減量は保守的に算定し、事業計画や設備容量から見込み量をそのまま発行量とみなすことはできません。測定データ、設備稼働、基準排出量、方法論の適用条件、検証結果が発行量を左右します。プロジェクトの計画・工事・運転開始と、クレジットの承認・発行には時間差があります。

企業が契約前に整理したい費用とクレジットの帰属

案件形成では、設備本体だけでなく、現地の許認可・工事・運転、データ計測、第三者検証、制度申請、モニタリング、保守の費用と役割を整理します。クレジットを生み出せない場合や発行量が想定を下回る場合に、費用と事業リスクをどの当事者が負うかも契約で確認します。

契約では、クレジットの配分・保有・移転、発行時期、登録・検証費、環境価値の主張、運用終了後のデータ保管、方法論や制度変更時の扱いを明文化します。予測クレジットを既発行の資産として販売・報告しないことも重要です。

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  事業の目標削減量と、検証・発行後のクレジット量を分ける
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  設備の導入費と、MRV・検証・登録・長期運転にかかる費用を分ける
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  相手国側の承認、クレジット配分、移転方法と利用条件を契約前に確認する
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  GX-ETS等での利用は、その時点の制度要件・適格性・申請方法を確認する

2026年に発表された企業連携は、まだ案件形成の段階

東京ガス、出光興産、みずほ銀行は2026年10月、JCM案件の探索・評価から事業開発・契約までの標準化を目指す協定を結びました。東南アジアのプロジェクトは協議を始めた候補で、個別案件、投資額、削減量、クレジット配分は公表されていません。協定や候補の公表を、設備投資の決定やクレジット発行済みの事実として扱わないようにします。