風力発電設備の解体等積立金の積立期間は、原則としてFIT・FIPの交付期間または調達期間が終わる日から10年前を基準にします。風力設備については、基準日が2027年4月1日より前に来る場合、2027年4月1日以降に最初に検針等が行われた日から積立期間が始まる特例があります。すべての風力案件に一律の開始日が当てはまるわけではなく、設備が積立対象区分等に該当するかを含めて確認します。
まず設備が解体等積立金の対象か確認する
制度上の積立対象となる設備区分に該当することが前提です。風力発電設備というだけで対象・開始日・金額を決めつけず、認定情報、適用される制度区分、交付期間または調達期間を照合してください。個別設備が対象かどうかは、FIT/FIP認定と公的な最新案内で確認が必要です。
2026年10月1日施行の省令改正で、風力設備について積立期間を定める規定が追加されました。開始日は、調達・交付期間の終了日から10年前の日と、2027年4月1日を基準に判定します。
| 判定 | 積立期間の起点 |
|---|---|
| 終了日の10年前が2027年4月1日より前 | 2027年4月1日以降、最初に検針等が行われた日 |
| 終了日の10年前が2027年4月1日以降 | その10年前の日以降、最初に検針等が行われた日 |
案件ごとに終了日と検針日を並べて確認する
実務では、認定計画の交付期間・調達期間の終了日を確認し、そこから10年前の日を算出します。その日が2027年4月1日より前なら、2027年4月1日以降の最初の検針等が起点です。基準日が2027年4月1日以降なら、その基準日以降の最初の検針等が起点になります。検針日は電気の計量・精算に関連する日で、暦月の初日とは限りません。
したがって、2027年4月1日に必ず積立が始まるとは限りません。検針周期によって実際の起点は後の日になります。また、積立期間の開始時期と、解体工事後に提出する解体等完了確認の手続きは別の論点です。
- ✓認定設備の出力・区分と、積立対象区分等への該当性
- ✓
- ✓終了日から10年前の日と2027年4月1日の前後関係
- ✓適用される検針等の日付、積立額の算定に使う公的な基準額
積立開始日だけで解体費用や手続き完了を判断しない
この規定が定めるのは積立期間です。設備の撤去費用、積立総額、資金の取り戻し時期、解体等完了確認の提出要件は、別の規定・基準額・設備の状態に左右されます。積立金で撤去費が全額賄える、あるいは積立開始と同時に解体手続きが済むという意味ではありません。
FIT/FIPの電子申請ポータルは、2026年10月28日18時から18時30分まで、10月1日施行内容の廃止届出書・解体等完了確認申請書への反映を予定しています。画面や手順が変わる可能性があるため、申請を行う事業者は更新後の様式と操作マニュアルを確認してください。
POINT
この記事のまとめ
風力設備の解体等積立金は、対象設備かどうかを確認したうえで、交付・調達期間終了日の10年前と2027年4月1日の前後関係、最初の検針等の日付から積立期間を判定します。個別の積立対象・金額は認定区分と最新の公式基準で確認してください。
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参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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