FIT/FIPの認定を受けた発電事業をやめるときは、事業の廃止を届け出ます。さらに、解体等積立金の対象区分に該当する設備は、認定の効力が失われた場合や取消し後に設備の解体等を完了したことについて、経済産業大臣の確認を受ける手続きがあります。二つは目的も提出時期も異なり、両方を一緒に申請する場合は、電子申請マニュアル上、先に廃止届を申請します。
廃止届は事業をやめたことを届ける手続き
再エネ特措法第11条では、認定事業者が認定計画に係る発電事業を廃止したとき、遅滞なく経済産業大臣へ届け出ると定めています。運転開始前でも事業を行わないことにした場合は廃止届が必要になると、資源エネルギー庁の案内に記載されています。
廃止届は発電事業を終了する意思と状況を届け出るものです。発電設備の撤去・処分が完了したことを確認してもらう手続きとは別です。停止・休止・一時的な出力低下を廃止と同じ扱いにせず、認定計画と実際の事業状態を確認してください。
解体等完了確認は対象設備の撤去後に行う
再エネ特措法第15条の18は、積立対象区分等に該当する設備について、認定の効力が失われた場合または認定が取り消された場合、旧認定事業者が設備の解体等を完了したことについて経済産業大臣の確認を受けるよう定めています。手続きの対象区分や案件への適用は、設備の認定情報と法令の条件を確認して判断します。
申請は、設備の撤去が完了した後に行う確認手続きです。再エネ特措法施行規則第13条の8は、様式第7の5による申請を定めています。制度区分に該当しない設備や、まだ撤去を終えていない設備へ一律に当てはめないでください。
| 手続き | 目的・タイミング |
|---|---|
| 廃止届出書 | 認定事業の廃止を遅滞なく届け出る |
| 解体等完了確認申請書 | 対象区分の設備について、解体等の完了後に国の確認を受ける |
両方を同時に提出するときは廃止届を先に申請
施行規則第13条の8第2項では、廃止届を出す認定事業者が解体等完了確認申請を届出とともに提出できるとしています。電子申請ポータルの操作マニュアルは、同時に提出する場合、先に廃止届を申請してから解体等完了確認申請を行うよう案内しています。
提出前に、対象設備の設備ID、認定情報、廃止届の申請状況、解体工事が完了した日、撤去・処分を確認できる記録を整理します。必要な入力項目や添付書類は設備区分と最新の申請画面・マニュアルで異なるため、個別の様式・証憑を確認してから送信してください。
- ✓認定計画と設備ID、設備区分を照合する
- ✓廃止届が必要となる事業終了の状態・時点を確認する
- ✓対象設備では解体等の完了後に確認申請を行う
- ✓同時提出なら、先に廃止届を申請してから完了確認申請へ進む
- ✓提出後の受付状況・補正依頼をポータルと登録メールで確認する
積立金の返還や費用負担とは分けて確認
廃止届や完了確認の提出だけで、解体等積立金が自動的に返還される、あるいは撤去費用の全額が賄われるという意味ではありません。積立金の取戻し要件、認定区分、通常要する解体費用、実際の撤去範囲は別途確認が必要です。
再生可能エネルギー電子申請システムは、2026年10月28日18時から18時30分まで、10月1日施行内容に関連する廃止届出書・完了確認申請書の反映を予定しています。最新の入力欄・様式・操作手順を確認してください。
POINT
この記事のまとめ
廃止届は認定事業をやめたときの届出、解体等完了確認は対象設備の撤去完了後に国の確認を受ける手続きです。適用区分を確認し、同時提出の場合は電子申請マニュアルに従って廃止届を先に申請してください。
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参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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