東京都の省エネ設備助成、第5回は受付中｜空調・変圧器更新の申請準備

第5回受付の期限と、対象になる事業者

対象は中小企業、学校法人、医療法人、社会福祉法人などで、都内の中小規模事業所で実施する取組です。共同で実施するリース事業者・ESCO事業者の扱いもあります。ESCOは省エネ改修の効果保証などを含むサービスで、本制度のパフォーマンス契約では、想定した効果に届かず顧客に損失が生じた場合の補填が定められています。企業の本社所在地だけでなく、設備を設置する事業所と申請主体の要件を確認してください。

省エネ診断等の提案に基づく取組、または事業者が自ら作成した計画による取組が対象となります。対象事業所の地球温暖化対策報告書の提出も必要です。11月9日に受付開始と募集要項改定を確認しました。改定履歴は完了時のマニフェスト伝票・フロン類回収確認書類の備考更新で、詳しくは関連記事の最新速報へ整理しています。

空調・変圧器は、機種と削減効果まで確認する

対象設備の例には高効率空調、全熱交換器、LED照明、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備が挙がっています。人感センサーや照明スイッチの細分化など、運用改善も対象の例です。

設備名が一覧にあるだけでは判断できません。東京都の都内中小クレジット算定ガイドライン（対象となるCO₂削減対策や算定方法を定める資料）の要件に適合する必要があります。例えばキュービクルの更新計画でも、受変電設備一式が自動的に助成対象になるとは考えず、対象の変圧器と周辺工事を見積で分けて確認します。

助成率・上限は三つの区分で異なる

公式ページが示す助成対象経費は設計費・設備費・工事費です。公表されている助成率と上限は次のとおりです。削減量や削減率の計算対象、診断の要件は指定資料で確認してください。

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  交付申請後に申請区分は変更できません。見積額だけでなく、計算条件と診断の有無を先に確認します。
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  助成対象や採択、実際の交付額を保証するものではありません。上限額を、そのまま受け取れる金額として資金計画へ入れないでください。

申請前に設備・見積・使用実績を揃える

申請は原則として電子フォームから行います。初めて申請する場合は、公式ページのメールアドレス認証フォームで登録します。そのうえで「申請に関するご案内」から、今回使う募集要項、様式、Q&A、電子申請の手引きを確認します。次は担当部門へ資料を集めるための整理項目です。申請区分ごとの正式な提出書類一覧に照らして不足を確認してください。

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  事業所・申請主体：所有または使用の関係、法人情報、共同申請の有無
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  設備：更新前後の型番・台数・仕様、設置場所と工事範囲
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  効果計算：電気・燃料の使用実績、稼働条件、省エネ診断書または自主計画
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  見積：対象設備と周辺工事の内訳、比較できる条件
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  工程：交付決定通知の受領後の契約、納入・工事・支払い・完了届
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  報告：地球温暖化対策報告書、実施後の確認と継続報告の担当者

契約は交付決定通知の受領後、完了届は工事後30日との早い方

交付要綱では、交付決定通知書を受領してから契約を締結し、事業に着手する扱いです。申請済みというだけで、設備の契約・発注を先行しないでください。

工事完了届は、工事完了日から30日を経過する日と、公社指定の期限のいずれか早い日までに提出する必要があります。第5回の最終提出期限は2027年11月30日です。これは工事完了届の期限であり、工事だけをその日に終えればよいという意味ではありません。納期に加え、支払記録・写真等を整理する日程まで確保します。

公式の交付要綱第7条は区分に応じた3/4・2/3を掲げていますが、第24条の額確定の記載には2/3の表記が残っています。3/4区分を検討する事業者は、最終的な額の確定条件を公社へ確認してください。この記事では公式案内の助成率を示し、資料間の記載差を独自に解釈して交付額を断定しません。