東京都の省エネ設備助成、第5回受付開始｜11月20日17時締切、完了書類の備考も改定

診断を利用する申請は、報告書の受領時期も確認

11月10日追記：クール・ネット東京の省エネルギー診断は申込が多く、実施まで時間を要するとの案内があります。診断を使う申請区分では、受診できる日だけでなく報告書を受け取れる日まで確認してください。別機関の診断を使えるか、または自ら作成した計画の区分が適切かは、募集要項と公社窓口で確認します。診断を予約しただけで申請条件を満たしたとは判断しません。

受付期間と、今回の改定箇所

受付開始は11月9日（月）9時、締切は11月20日（金）17時です。予算を超えた場合は受付期間中の申請を対象に抽選を行うため、先着順ではありません。ただし、締切間際の回線混雑で申請が完了しない可能性があると公式に注意されています。

11月版募集要項の変更履歴が示す改定は、35ページの必要書類⑦と36ページの必要書類⑧の備考欄です。補助率や対象設備が今回変わったと読み替えず、以下の現行記載を撤去工事の手配へ反映します。

対象は都内の中小規模事業所。設備名だけで対象と決めない

中小企業や学校法人、医療法人、社会福祉法人などが、都内で所有・使用する中小規模事業所で行う取組が対象です。指定の省エネ診断等に基づく取組、または自ら作成した計画による取組があり、対象事業所の地球温暖化対策報告書の提出も必要です。

設備例は高効率空調、全熱交換器、LED照明、高効率ボイラー・変圧器・コンプレッサ・冷凍冷蔵設備、断熱窓などです。東京都の都内中小クレジット算定ガイドラインの要件にも適合する必要があります。キュービクル一式が自動的に対象になるとはせず、変圧器と対象外工事を見積で分けて確認します。

提出前に、区分・機種・金額を固める

原則は公式事業ページからの電子申請です。初回登録、募集要項、様式、電子申請の手引き、提出書類一覧を最新版で確認します。申請後は要件の区分変更や申請金額の修正を受け付けず、審査中の設備再選定も原則認めないと募集要項に記載されています。

設備担当者は、更新前後の仕様・型番・台数、見積の内訳と比較表、使用実績と削減量計算、診断書または自主計画を整理します。法人・納税・建物等の資料、賃貸時の承諾、共同申請の資料は申請形態に応じて提出一覧と照合してください。空調撤去を含む場合は、今回の完了書類の備考も施工側へ共有しておきます。

交付決定前の発注を避け、完了届まで工程を確保する

交付決定前に助成対象経費の発注・契約をしていた場合は助成できないと募集要項に明記されています。契約は交付決定通知書の受領後に進めます。競争による契約と最安値の見積を原則とし、競争に付せない場合は選定理由の審査がある点も確認してください。

工事完了届は事業完了から30日以内、かつ第5回の最終提出期限である2027年11月30日までに提出する必要があります。工事だけでなく、支払い、写真、試運転記録、今回の撤去・回収関係書類を回収する日程まで組みます。

11月版募集要項でも、助成金の額の表は区分別に3/4・2/3を示す一方、額確定の説明には2/3の記載があります。3/4区分を検討する場合は最終的な額の確定条件を公社へ確認し、独自に交付額を断定しないでください。