省エネ補助金5次公募が開始｜工場・事業場型は複数年度限定、12月25日締切

今回の入口は「複数年度で実施する計画か」

SIIの5次公募要領は、工場・事業場型について単年度事業を対象外としています。複数年度事業とは、工事や設備導入が年度をまたぎ、年度ごとの経費を分けて計画する事業です。単に申請時期が遅れたために完成を翌年度へ動かす、という判断では足りません。

設備単位型も5次公募が案内されていますが、この記事は工場・事業場型を扱います。対象設備や申請要件を混ぜず、設備単位型の申請は同型の5次公募資料で確認してください。4次公募は10月30日で終了しています。

対象設備と補助率は、申請する枠から確認する

工場・事業場型には先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠があります。先進設備・システム、事業所に合わせて設計するオーダーメイド型設備、SIIが公表する指定設備などが対象区分となり、枠に応じた省エネ要件を満たす必要があります。

空調や熱源、変圧器などを更新する場合も、設備名だけで補助対象と判断しないでください。対象型番、事業者の区分、更新前後の使用条件を、公募要領と設備一覧に照らして確認します。補助率・上限は枠や企業区分等で異なるため、5次公募要領の「補助率及び補助金限度額」を案件ごとに照合します。採択、補助対象、交付額を保証するものではありません。

申請前にそろえるのは、設備・計算・見積・年度別工程

SIIの提出書類一覧には、資金調達計画、発注区分表、導入前後の比較図、事業場全体図、事業スケジュールなどが並びます。導入設備の区分によって省エネルギー計算、既存設備と導入設備の比較表、参考見積、配置図などの要否が変わるため、担当者一人のチェックリストだけで完了とせず、公式一覧の該当欄で確認します。

実務上は、見積の型番・数量、図面の配置、計算書の稼働時間、工程表の設置日が同じ前提かを先に合わせると確認しやすくなります。設備費と工事費の区切り、既設撤去、仮設電源、搬入費などは、見積の範囲を明示して補助対象経費と区別してください。

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  設備担当：既設の仕様・稼働条件、更新後の仕様、配置・工事範囲
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  申請担当：申請区分、省エネ計算、提出書類一覧、補助事業ポータルの入力
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  経理・購買：見積、資金調達、年度別の支払い、発注権限
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  工事担当：納期、停電可能日、搬入・施工・検収の順序

交付決定後の発注と、年度末の契約時期を工程に入れる

工場・事業場型の5次公募要領では、契約・発注は交付決定日以降に行い、複数年度事業の契約・発注を2026年度中に行う条件が示されています。交付決定が2027年2月下旬予定である点を踏まえ、稟議、契約、納期確定までの順序を組んでください。見積を集めることと、先に発注してしまうことは別です。

最終年度は1月末までに補助事業を完了する条件で、設備の検収と対象経費の支払いまでが事業完了に含まれます。工事完了日だけを置かず、現場の運転再開、検収、請求・支払いまで年度別の工程表へ落とし込む必要があります。

公式申請先から5次公募用の資料を取得

申請書類はSIIの補助事業ポータル（申請書を作成するためのWebシステム）を利用して作成し、必要書類を郵送します。ポータル入力だけで提出完了と考えず、5次公募用の手引きで印刷・ファイリング・送付先まで確認してください。SIIは1～4次公募で取得したアカウントを5次公募でも使用できると案内しています。

公式申請先は記事末の「工場・事業場型5次公募情報」です。公募要領、交付申請の手引き、提出書類一覧を同じ公募回でそろえます。MPMへの設備相談では、更新したい設備、配置、工事範囲、停電可能日を整理できます。制度上の適否や申請方法はSIIへ確認してください。