東京ガス、出光興産、みずほ銀行は2026年10月19日、二国間クレジット制度（JCM）を活用する脱炭素プロジェクトの開発・事業化に向けて協定を結びました。3社は案件探索、評価、事業開発、契約に至るプロセスの標準化を目指し、東南アジアのプロジェクトを候補の一つとして協議を開始。JCMクレジットの創出は2028年頃を見据えていますが、個別案件の場所、投資額、設備、削減量、配分条件は発表されていません。
3社の事業基盤を組み合わせ、案件組成の標準化へ
協定の目的は、JCMクレジットの実需を踏まえて、パートナー国で脱炭素プロジェクトを発掘・評価し、事業化からクレジット創出・活用までを一体的に進めることです。各社は、事業開発、金融、クレジットに関する知見やネットワークを持ち寄ると説明しています。
東南アジアの案件は候補の一つとして協議を始めた段階です。特定の国・施設で事業が決定したわけではなく、採用技術、投資規模、削減量、資金調達、クレジットの帰属や配分は公表されていません。2028年頃という時期も、3社が創出を見据える目標であり、クレジット発行を約束するものではありません。
企業の脱炭素事業と、クレジット需要をつなぐ動き
JCMは、日本とパートナー国の協力で実現した温室効果ガスの削減・吸収量を、両国の貢献に応じて配分する制度です。経済産業省は、企業のJCMクレジットの活用先としてGX-ETS等を案内しています。ただし、今回の協定が特定の購入者、クレジット価格、販売量を確保したことを示す情報はありません。
今回の枠組みで注目できるのは、個々の設備投資だけでなく、案件の発掘から評価・資金調達・契約、測定・報告・検証までのプロセスを組み合わせようとしている点です。今後の確認材料は、対象国と技術、方法論、資金負担、クレジットの配分、創出・移転の手続き、実際の案件決定です。
- ✓協定の締結と、個別プロジェクトの投資決定を分けて見る
- ✓JCMクレジットの創出見込みと、発行・配分済みのクレジットを混同しない
- ✓クレジット活用を検討する企業は、GX-ETS等の対象要件と適格性を最新資料で確認する
POINT
この記事のまとめ
東京ガス・出光興産・みずほ銀行は、JCMクレジットの創出に向け、案件の探索から事業化・契約までの手順を標準化する協定を結びました。東南アジアの案件は協議中の候補で、個別案件の決定やクレジット発行が確定したわけではありません。次に見るべき情報は、案件の具体化、技術・方法論、資金とクレジット配分の条件です。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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