東邦銀行・東北電力・東芝は2026年11月2日、東邦銀行の福島県内28拠点へのオフサイト型コーポレートPPA導入を発表しました。同日から約20年間の供給を行う計画です。各支店の屋根へ個別に太陽光を載せる方式ではなく、県内の分散した発電所を束ね、電力会社を通じて供給します。発表日と供給開始日は11月2日、この記事の確認日は11月6日です。
5地点の電力をまとめて28拠点へ供給
発表によると、福島県内5地点の太陽光発電所の合計定格出力は648.3kW。東芝が発電した電力をアグリゲートし、小売電気事業者の東北電力に卸供給します。東北電力は一般送配電事業者の系統を介して東邦銀行へ供給します。アグリゲートとは、小規模で分散した設備を束ねて運用・取引することです。
発電所と需要拠点が別の場所にあるオフサイトPPAであり、銀行が自ら送配電網を運営する事例ではありません。
自治体支援を使う地産地消の事例
福島県の地産地消型再生可能エネルギー発電設備導入促進事業を活用した取組です。各社がこの自治体補助事業を活用してオフサイト型PPAを実施するのは初めてとしています。この記事は採択事例の紹介であり、現在の補助金募集や他案件の適格性を案内するものではありません。
年間約481tのCO₂削減は発表時点の見込みです。発表には算定に用いた排出係数の出典も示されています。削減の実測結果や、各支店の電力を全量再エネで賄うことが確認された数字として扱わないでください。
複数拠点を持つ需要家にとっての参考点
編集部の見方として、この事例で参考になるのは、設置場所と使用場所を分けたうえで、多数の小規模拠点を一つの供給計画に組み込んでいる点です。屋根の面積や所有関係だけで再エネ調達の選択肢を判断せず、拠点ごとの電力契約と使用時間帯を整理する材料になります。
比較検討では、拠点の統廃合に伴う契約変更、太陽光で賄えない時間の調達、環境価値の帰属、期間全体の費用を確認します。これらは読者が提案時に確認する項目であり、本件の非公表契約条件を推定したものではありません。今回の発表からはPPA単価や各拠点への配分量までは分かりません。
POINT
この記事のまとめ
東邦銀行の事例は、地域内の発電所と複数の需要拠点を、集約・小売供給の役割分担で結びつけています。設備容量とCO₂削減見込み、個別の料金条件を分けて読み、自社の拠点構成に合う調達方法を比較する参考にしてください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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