鈴与は2026年10月29日、物流施設など10カ所のオンサイトPPAで生じる余剰電力を、太陽光を設置しにくい中部エリアの43施設へ供給する仕組みを公表しました。サービス開始は同年9月です。建物ごとに異なる屋根条件を、複数拠点の電力調達で補う需要家の事例として整理します。一次情報確認日：2026年11月6日。
屋根上太陽光の余剰を、別の物流施設で使う
長崎物流センター（静岡市清水区）などにある10カ所の設備から余剰を集め、オフサイトPPAで別施設へ供給する構成です。公表された太陽光設備の合計出力は約1.9MW、余剰電力は年間約150万kWhです。電力の供給は小売事業者の鈴与電力を通じて行います。
同じ物流企業でも、屋根の構造などにより太陽光を導入できる施設と、導入しにくい施設があります。本件は全施設へ同じ設備を置く方式ではなく、発電可能な拠点と電力を使う拠点を組み合わせる取組です。
43施設への余剰供給と、証書を使う範囲は異なる
余剰電力がない時間帯や、東北・東京・関西・九州エリアの施設には、非化石証書を活用した実質再エネ電力を充てています。同社が「CO₂フリー」と説明しているのは、鈴与商事が鈴与へ供給する電力の範囲です。鈴与のすべてのエネルギー使用がゼロ排出になったという発表ではありません。
年間約6,400tの温室効果ガス削減可能量は、こうした供給全体についての企業発表値です。10拠点の太陽光余剰だけによる効果や、開始後に測定済みの年間実績として扱うことはできません。
他の需要家が参考にできる点
編集部の見方では、拠点ごとに設備導入を判断するだけでなく、発電余剰と調達をまとめて検討している点が参考になります。自社の候補を調べる際は、屋根の利用条件、各拠点の昼間需要、余剰が出る時間帯を並べると、構内消費だけでは使い切れない電力が見えてきます。
ただし、余剰を他拠点へ送るには供給契約等の確認が必要です。本件を自社設備同士の単純な融通や自己託送と同じものと考えず、誰が設備を保有し、誰が電力を供給し、環境価値をどう扱うかを区別してください。公表されていない供給単価や契約期間は比較できません。
POINT
この記事のまとめ
鈴与の事例は、設置可能な屋根の発電余剰を43施設で活用し、足りない時間帯・地域を非化石証書と組み合わせるものです。導入設備、供給範囲、削減量の集計範囲を分けると、多拠点企業の再エネ調達を理解しやすくなります。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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