東京電力パワーグリッド、東京電力ホールディングス、KDDI、ソフトバンク、富士通、大学など12者は2026年10月7日、電力需給や再エネの状況に合わせてAIの計算処理を複数のデータセンター間で移す『広域ワークロードシフト』の社会実証を始めたと発表しました。実証期間は2026年8月から2027年2月までです。発表段階の実証であり、商用サービスの料金や導入条件は未公表です。
電力・通信・計算資源を一つの判断系で動かす
実証では、学術情報ネットワークSINETと東京電力PGの電力保安用光ファイバーを使い、大学や企業のデータセンターを広域に接続します。オーケストレーターが、電力需給、市場情報、GPU使用率、蓄電池の状態、ネットワーク状況を収集・分析し、計算処理をどの拠点へ置くかを判断します。
電気そのものを遠距離へ送り直すだけでなく、電力を多く使う計算処理の場所と時刻を動かす考え方です。発表では、再エネ・蓄電池との統合制御も段階的な検証項目に含まれています。
参加する12者と実証期間
参加者はMESH-X、NHKテクノロジーズ、九州大学、KDDI、ソフトバンク、東光高岳、東京大学、東京電力PG、東京電力HD、富士通、北海道大学、モルゲンロットです。総務省の2026年度『ワット・ビット連携関連実証』の採択事業として実施されます。
2027年2月までの実証後は、複数事業者が接続できる運用モデル、共通インターフェース、ルールとガバナンス、事業モデルを検討するとしています。拠点数、移動できる計算量、電力削減量、出力制御抑制量などの成果値は現時点で公表されていません。
| 要素 | 主な役割 | 確認段階 |
|---|---|---|
| 通信網 | SINET、電力保安用光ファイバー、オール光区間 | 広域接続の実現性 |
| 計算資源 | 大学・企業のデータセンターとGPU | 処理を拠点間で移動 |
| 電力情報 | 需給・市場情報、蓄電池状態 | 配置判断へ反映 |
| 制御 | オーケストレーター | 技術・運用・事業性を検証 |
需要家にとっては『負荷の場所を動かすDR』という新しい選択肢
一般的なDRは、同じ拠点で設備の稼働時刻や出力を調整します。広域ワークロードシフトは、デジタル処理を別の拠点へ移せる負荷について、場所も調整対象にする点が異なります。データセンターや大規模な計算設備を持つ事業者では、受電容量、非常用電源、蓄電池、通信遅延、データ管理を一体で設計する必要があります。
工場や倉庫へ直ちに適用できる仕組みではありません。ただし、将来はAI計算、設計解析、映像処理など移動可能な負荷と、生産・冷凍冷蔵など移動できない負荷を分け、電力制約時の運用を設計する考え方につながります。
商用化前に確認が必要な論点
電力系統に有効な制御であっても、データセンター側の事業継続性や情報管理を損なっては成立しません。実証結果を見る際は、単なる計算移動の成功だけでなく、電力・通信・データの責任分界を確認する必要があります。
- ✓移動対象にできる処理、許容遅延、再実行や停止時の扱い
- ✓拠点ごとの受電容量、蓄電池残量、非常用電源との協調
- ✓電力需給・市場情報を制御へ反映する頻度と予測誤差
- ✓データの所在、機密性、越境・委託、障害時の責任分界
- ✓通信断・系統障害時のフェイルセーフと復旧手順
- ✓電力削減、再エネ利用、費用の評価方法と検証可能性
POINT
この記事のまとめ
12者の実証は、電力需給、市場情報、GPU稼働率、蓄電池状態を見ながらAI計算を広域に移す取り組みです。再エネの有効利用を広げる可能性はありますが、2027年2月までの実証段階です。成果は、移動量だけでなく受電設備、蓄電池、通信、データ管理、障害時運用を含めて評価する必要があります。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
本記事の文章・図表・構成の著作権は運営者に帰属します。無断転載・複製・再配布はできません。引用や利用についてはコンテンツ利用条件をご確認ください。