SIIの令和7年度補正「ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」は、2026年11月27日が公表された交付申請期限です。高圧以上の需要家にある既存の空調・蓄電池・自家発電・生産設備などを、DRで監視・制御できるようにする通信設備、センサー、EMS等が対象です。設備本体の一般的な買替え補助とは異なり、登録DRアグリゲーターとの連携が前提になります。一次情報確認日:2026年11月22日。

11月27日期限、登録アグリゲーターとの準備が必要
公募期間は3月24日から11月27日までと公表されています。交付申請はDRアグリゲーターの登録完了後に進めます。アグリゲーター側の登録申請期間は10月30日までと別に定められているため、需要家の締切と混同しないでください。今日の追加公募や延長発表ではなく、期限前の確認です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 日本国内 |
| 公募開始 | 2026年3月24日 |
| 需要家等の交付申請期限 | 2026年11月27日。確認した案内で締切時刻の明記は確認できず、Jグランツの最新表示も確認 |
| 状態 | 公表期間内。予算残額・個別申請の受付可否は未確認 |
| 補助率・上限 | 1/2以内、1申請2,000万円。受電点単位 |
| 最終確認日 | 2026年11月22日 |
設備を遠隔制御に対応させる通信・センサー・EMSが中心
公募要領は、高圧以上の需要家側にある既存リソースをDR対応可能にするIoT化関連機器を対象としています。工場の空調や生産設備、倉庫の冷凍冷蔵設備などでも、運転上どこまで調整できるかを確認することが先です。
必要最低限の設備費・工事費・実施設計費が対象区分です。基本設計費や予備品など対象外経費もあり、設備本体の更新費を一括で対象と考えないでください。他の国庫補助金との併用はできず、自治体補助との関係は自治体側の確認が必要です。
外部のDRアグリゲーター等と通信するための機器には、JC-STAR★1取得を確認できることが求められます。既存設備の型式、制御インターフェース、通信機器の対象型式を揃えて見積を取ります。
所有者と共同申請、DR契約の条件を先に整理する
公募要領では国内で事業を営む法人、設備所有、継続性などの事業者要件を定めています。需要家がIoT化関連機器を所有して申請する場合は、DRアグリゲーターとの共同申請が必要です。アグリゲーターが機器を所有する形態では申請主体が変わります。リース等では共同申請や追加確認があるため、所有と申請の体制を先に決めます。
DR契約は上げDRと下げDRの両方を含み、少なくとも2028年3月31日まで継続する条件です。補助を受けた機器の設置だけで終わらず、操業に影響する負荷の範囲、制御の優先順位、通信断、記録・報告を運用先と合わせます。採択や補助額、DR収益は保証されません。
申請書類と発注前の三者見積検査
申請はJグランツを使用します。需要家が申請する場合のGビズID、実施体制、必要図面、見積の不足を確認してください。主な準備資料は次のとおりです。
- ✓指定様式の申請情報、経費・補助額の内訳、役員名簿や決算報告書等の該当書類
- ✓見積依頼仕様書、見積書、指定の見積内訳書
- ✓制御対象リソースリストとIoT化関連機器一覧、カタログ・仕様書
- ✓システム構成図と配置図、外部通信機器のJC-STAR取得の明示
- ✓所有関係に応じた設備設置承諾書、リース資料など
2027年2月1日までに通信試験・支払・実績報告も必要
事業の完了は、DR契約、アグリゲーターとリソース間の通信試験、設備の設置・検収、補助対象経費の全額支出をすべて終えた状態です。完了の最終期限は2027年2月1日です。
実績報告も、完了後30日以内または2027年2月1日の早い日が期限となります。工事が終わっても支払や通信試験が残れば完了ではありません。機器納期、設備停止日、アグリゲーターの試験枠、支払予定から工程を逆算します。
公式申請先と設備側で確認すること
公式窓口はSIIの本事業ページです。公募要領、交付申請の手引き、最新様式を同じページから取得し、登録DRアグリゲーターと体制を確認してJグランツで申請します。個別の受付状況に関する問い合わせは公募要領で不可とされているため、公開情報と申請システムの案内に従ってください。
設備側では、既設の運転条件、制御点、通信経路、停電・切替作業、試験と引渡し記録を整理します。MPMへの設備工事の相談と、アグリゲーターによるDR契約・市場運用は役割を分けて検討してください。
POINT
この記事のまとめ
締切は11月27日ですが、登録アグリゲーターとの連携、交付決定と発注前検査、通信試験・支払・実績報告までの工程が必要です。既設機器をDR対応にする範囲を切り出して、設備の買替え補助と混同しないでください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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