補助金の3者見積は、金額の違う見積書を3枚集めれば済むものではありません。同じ設備・数量・範囲で価格を比較でき、補助対象経費を明細から確認できることが大切です。SIIの省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）5次公募を例に、見積依頼から社内比較までの手順を整理します。他の補助金にも同じ条件が適用されるという意味ではありません。
例にする5次公募の受付情報
対象地域は全国、公募開始日は2026年11月6日、締切は2026年12月25日17時必着です。11月7日確認時点で受付中で、複数年度事業のみが対象です。以下はこの公募要領に基づく準備であり、別の補助金では見積の要件を確認し直してください。
まず申請する枠と、補助対象経費を確定する
設備単位型5次公募の要領は、補助対象経費を原則3者以上の価格競争等による最低価格を上限としています。ただし、どの費用が補助対象かは事業区分で異なります。従来枠では設備費が対象で、工事費や撤去費などを一式に含めて補助率を掛けることはできません。
最初に申請する枠、導入する機器、補助対象の範囲を揃えます。そのうえで見積依頼書を共通化し、各社に同じ条件を渡します。対象外の工事が必要でも見積から消すのではなく、対象設備費と分けて全体の資金計画に残してください。
同じ型番を3社へ依頼してもよい？
同公募では、特定メーカーや機種を指定する見積取得も認めています。その場合も異なる販売事業者3者へ依頼します。同じメーカーを扱う会社なら同じ法人に3回依頼してよい、という意味ではありません。
依頼先に同一資本関係の法人が含まれる場合は、同一資本関係にない法人2者以上からの見積取得が求められます。社名の違いだけで判断せず、確認できない関係は申請前に整理します。特別仕様など価格競争が困難な例外もありますが、担当者の判断で1社へ減らさず、要領とSIIへの確認に基づいて進めます。
設備担当と購買担当で共通に使う確認表
次の表は社内整理の例です。公的な提出様式ではありません。設備・施工条件の不一致を先に解消してから金額を比較します。
| 項目 | 共通に指定する内容 | 不一致がある場合 |
|---|---|---|
| 機器 | 型番・数量・性能・付属品 | 同等品の条件と差異を明記して再確認 |
| 費用区分 | 対象設備費、工事・撤去・運搬等、税 | 一式表記を分け、対象経費を判別可能にする |
| 工事条件 | 搬入、停電、仮設、施工時間、既設処分 | 追加費用や除外範囲を各社へ同じ条件で照会 |
| 日程 | 希望納期、年度別工程、検収・支払い | 実施可能性を確認し、価格と別に記録 |
| 見積書 | 発行日、有効期限、会社・担当窓口 | 期限切れや条件変更は再発行を依頼 |
発行日と有効期限は別々に確認する
同公募の要領は、申請時に有効な見積書であることを求めています。また、当該契約・発注に関する3者以上の見積依頼・競争入札は、1次公募要領公開日の2026年3月25日以降の発行日であることが条件です。古い見積を保存していた場合は、発行日だけでなく申請時の有効期限まで照合します。
型番・数量・施工条件が変わった場合は、有効期限内でも以前と同条件とは扱えません。どの見積が現行版かを明確にし、金額一覧表や申請書に古い版が混ざらないようにします。
最低価格と、実際の発注先のルールを分ける
設備単位型5次公募では、補助対象経費が最低価格となった販売事業者の見積金額で申請します。一方、交付決定を受けた設備は、競争見積を行った3者のいずれにも発注できるとしています。申請金額の根拠と発注先の選択は別の確認項目です。
高い見積の会社へ発注すれば、差額分だけ補助金も自動的に増えるという意味ではありません。機器や数量の変更を伴う場合を含め、決定内容と変更手続きはSIIへ確認します。価格以外に納期・保守・施工条件を評価する場合も、その差を社内の比較記録へ残してください。
見積依頼は先に、契約・発注は交付決定後
見積書の取得と正式な契約・発注を混同しないでください。同公募の契約・発注は交付決定日以降です。見積への押印や発注書の発行を伴う社内手続きは、その行為が何に当たるかを購買担当と確認して進めます。
今回の5次公募は複数年度事業のみが対象です。2026年度中の契約・発注という条件も踏まえ、価格比較だけでなく年度別の成果品・支払いと設備納期を照合します。締切や率・上限は公募記事、具体的な申請判断は公式資料で確認してください。
よくある疑問
Q.本体が同じなら工事範囲は違ってもよいですか。
A.金額を比較する前に範囲の違いを明記します。同条件の比較にならないままでは、適正な価格競争と判断されず再提出を求められる場合があります。
Q.見積が3社から届けば採択されますか。
A.されるとは限りません。設備・省エネ効果・事業期間など他の要件と審査があります。3者見積は準備項目の一つです。
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参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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