【受付中・期限延長】札幌市の製造業省エネルギー設備導入補助金は、申請期限が2026年11月30日17時必着に延長されています。事務局の延長告知は11月2日付で、本日の新規公募ではありません。市内に本社と製造拠点を持つ中小企業等の設備更新を支援し、企業向けは対象経費の3/4以内・上限500万円です。ただし、交付決定前の契約・発注は対象外で、2027年1月5日までの納品・支払い・実績報告から工程を逆算する必要があります。対象地域:札幌市。公募開始:2026年7月6日。

申請期限が延びても、事業の完了期限は別に確認する
市と専用事務局のページ、企業向けの更新版公募要領を確認しました。申請期限は11月30日17時で、先着順の審査・交付決定です。予算に達すれば期限前でも終了します。
事務局トップにある予算消化約75%は10月30日現在の値です。11月14日の残額ではないため、「残り25%」を現在の受付余力として使わないでください。
本社と製造拠点の両方が札幌市内にあるか
企業向けは、札幌市内に登記上の本店と実際の製造拠点がある中小企業者等が対象です。みなし大企業は除外されます。製造品を個人へ直接販売する店舗などは分類の確認が必要で、工場と呼んでいるだけでは判断できません。
設備は申請者が購入・所有し、市内の製造拠点で使用することが基本です。リース品・中古品は対象外です。共同受電設備を持つ事業協同組合には別区分があるため、企業向けの500万円・3/4をそのまま当てはめないでください。
更新設備と発電設備で、削減率の算定対象が違う
高効率空調、LED、冷凍冷蔵、生産設備などの更新では、更新前後の年間エネルギー消費量を比較して10%以上の低減が見込まれることが条件です。変圧器では年間損失電力量を比較します。単に古い機器を交換するだけでなく、型式と計算根拠を揃えます。
太陽光や高効率コージェネレーション等の発電関連設備では、自家消費を目的に施設等の年間エネルギー消費量を5%以上低減する見込みが必要です。蓄電池は発電設備と同時設置する場合に限り、FIT・FIPの認定を受けない条件があります。FAQでは余剰売電する構成も対象外としています。
見積には対象経費と対象外の工事を分ける
企業向けの上限500万円・3/4以内は、対象設備費・設計費・工事費に対する条件です。消費税、既設設備の撤去処分、建物・外構の工事などは対象外となります。工事総額に一律で補助率を掛けないでください。
公募要領では有効期限内の2者以上の見積を求めています。2者以上を提出できない場合の定価証明書等の扱いは要領と事務局で確認します。契約を先に結んで見積条件を固めるのではなく、未発注の見積と機器仕様を申請資料として揃えます。
- ✓交付申請書、事業計画、削減率算定、予算・経費積算、宣誓・同意書類
- ✓カタログ、有効な見積、削減根拠、必要な定価証明
- ✓製造状況と更新前設備の写真、新設発電設備の設置予定場所
- ✓会社概要、登記事項、決算書、市税の指名願用納税証明など
申請前に納期と停電工程を押さえ、公式フォームへ進む
事務局は不備がなければ審査に概ね10営業日程度と案内していますが、決定日を保証するものではありません。変圧器や空調の納期、停電・搬入・検収、支払いと報告書作成までを並べ、1月5日までの完了が現実的か確認します。申請期限の延長を工事期間の延長と読み替えないことが重要です。
公式の申請書類ページから企業向けのスマート申請フォームへ進みます。受付メールを確認し、届かなければ事務局へ問い合わせてください。交付決定後の仕様・台数変更にも事前の連絡と必要手続きがあり、採択や補助額は保証されません。
POINT
この記事のまとめ
申請は11月30日17時まで延長されていますが、交付決定後の契約と2027年1月5日までの完了・報告を両立させる工程が必要です。本社・製造拠点、削減根拠、有効な見積を先に確認してください。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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