札幌市の「令和8年度 製造業省エネルギー設備導入補助金」は、2026年10月30日（金）17時必着です。申請はウェブで行い、先着順のため、期限前でも予算額に達すると受付が終わります。市内に本社と製造拠点を持つ中小企業等が対象で、高効率空調、LED、変圧器、生産設備、自家消費型太陽光などを導入できます。補助上限は通常500万円、補助率は4分の3。交付決定前の発注は対象期間外になるため、見積と省エネ根拠を揃えても、先に契約・注文しないでください。
対象となるのは札幌市内に本社と製造拠点を置く事業者
申請できるのは、製造業を営み、札幌市内に本社と製造拠点を持つ中小企業者等です。単なる営業所・事務所だけでは製造拠点に該当しません。設備は札幌市内の製造拠点に設置し、申請者自身が所有して使用することが基本条件です。みなし大企業は対象外とされます。
更新設備は、導入前後で年間エネルギー消費量を10％以上減らす見込みが必要です。変圧器は年間損失電力量を10％以上低減することが基準です。太陽光などの発電関連設備は自家消費が目的で、導入後の施設エネルギー消費量を年率5％以上減らす見込みが必要です。FIT・FIPの認定を受ける設備は、企業向け公募要領では対象外です。
補助率は4分の3、通常上限500万円
企業向けの補助率は対象経費の4分の3、上限額は500万円です。対象経費は設備費、設計費、工事費で、消費税、既存設備の撤去・処分費、建物や外構の工事費などは対象外です。共同受電設備を持つ事業協同組合は別区分で上限3,000万円・補助率5分の4ですが、企業向けとは要件や提出書類が異なります。
申請前に、導入設備のカタログ、設備費・設計費・工事費を確認できる有効期限内の見積書（原則2者以上）、エネルギー削減率の根拠資料を揃えます。申請時点で2者見積が取れない場合は、公募要領に定める定価証明書等を確認してください。
10月30日17時までにウェブ申請。交付決定前は発注しない
公募期間は2026年7月6日から10月30日（金）17時必着です。先着順で交付決定され、予算額3億円に達した時点で期間内でも終了します。札幌市の公募ページは申請受付中と表示していますが、残予算額は公表ページで確認できないため、受付可能と決めつけず申請フォームの状況を確認してください。
補助対象期間は交付決定日から始まります。交付決定前に発注、契約、納品、支払いをした設備費は対象期間外です。期限が近くても、採択を見込んで先に発注しないでください。審査には書類受理後おおむね10営業日程度かかると公募要領に記載されていますが、交付決定や補助額は保証されません。
- ✓申請書、事業計画書、年間エネルギー削減率の算定書、収支予算書、補助対象経費の積算書
- ✓設備カタログ、見積書、削減根拠、事業所外観・製造状況・更新前設備（新設発電設備は設置予定場所）の写真
- ✓会社概要、3か月以内の登記事項証明書、直近1期分の決算書、市税の納税証明書
- ✓申請後に揃える実績報告資料：発注・契約書、納品書、請求書、振込証明、導入後写真、設備台帳など
受付状況と公式申請先
申請は札幌市の案内ページから専用ウェブフォームへ進みます。送信後は受付メールが届いたことを確認し、メールが届かない場合は申請受付事務局へ問い合わせてください。申請の受付終了、必要様式、直近の要件は提出前に公式ページと公募要領で再確認してください。
POINT
この記事のまとめ
札幌市の製造業省エネ補助金は、2026年10月30日17時必着、先着順で予算到達前に終わる可能性があります。対象企業・削減要件・見積と根拠資料を先にそろえ、交付決定後に発注してください。設備の納品・支払いまで2027年1月5日に間に合う工程か、申請前に確認が必要です。
参考にした一次情報
本記事は各社・公的機関が公表した情報をもとに、一般的な検討ポイントを独自に整理・解説したものです。掲載組織との提携・推奨関係を示すものではなく、個別案件の設計・法令判断を代替しません。設備条件や最新制度は案件ごとにご確認ください。
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